I-2025、旅館業として簡易宿泊許可証を取りたい(和歌山県)

I-2025、旅館業として簡易宿泊許可証を取りたい(和歌山県)

ユーザー なおなお の写真
投稿者: 
現住所‐都道府県: 
和歌山県
現住所‐郡市区町村: 
西牟婁郡
依頼内容: 

よろしくお願いします!
建物があり、二件で土地の面積60坪ほどの広さです。
用途地域が、第1種中高層住宅専用地域なのですが、民泊ではなく旅館業として簡易宿泊許可証を取りたいと思っています。なので、この用途地域を旅館業ができる用途地域に変更したいのですが、費用と期間など教えていただきたく思います。
依頼は可能なんでしょうか?
 
建築家の所在地について:
同じ都道府県・近県の建築家を希望する
 





コメント

ユーザー Archi-Lab.CAN 建築加塩設計株式会社 加塩博之 の写真
Archi-Lab.CAN 建...
コメント: 

本来、ご依頼の内容は業務依頼ではなく建築相談に属するものであります。

なぜなら、ホテル又は旅館は、全国何処でも、市街化地域の第1種住居地域~準工業地域、用途地域の指定ない地域と都市計画地域外でしか建築できません。
また、用途地域は建築主の都合で変更できるものではなく、都市計画で決定(和歌山県庁)します。
これにリンクして、土地の価格や税金も決定してます。よって、土地代が安い現在の用途地域をなおなおさんの都合で、なおなおさんの所有地だけ変更するということはまずありえない事です。
例えば、白浜町のホテル街に沿った道路沿いで、その道路が整備されていて、ホテル業者の需要業者が著しく満たされていない場合は、都市計画の見直しを町でする事があるかもしれませんが、、、それでもその時は或る程度の規模がある旅館業者を考慮したものとなると思われます。

民泊新法での施設であれば、用途は住宅ですので、180日営業限定等の規制はございますが、営業は可能です。
その際には、よろしければご連絡下さいませ。

弊社は建築関連法規に精通しており、民泊施設に含めてさまざまな用途で確認申請(用途変更)の実績がございます。

宜しくお願い申し上げます。

Archi-Lab.CAN 建築加塩設計株式会社 加塩博之 拝
=豊かな空間創造、幸福な時間=

参考事例: 





ユーザー 一級建築士事務所 感共ラボの森 森健一郎 の写真
一級建築士事務所 感共ラボの森 森健一郎
コメント: 

なおなお様
こんにちは。簡易宿所への用途変更のご計画を拝見しました。

記入されている、用途地域変更ではなく、建物の用途変更でいいのです。新築の簡易宿所の設計実績があり、いまは廃校になった小学校を簡易宿所に用途変更する業務を行っています。

用途変更業務の費用は建物希望と難易度で大きく変わります。小さい規模で50万円ほど、大きな希望だと200万円程になります。

また簡易宿所として営業するために付加しなければいけない衛生設備や防災設備も必要でその工事費も必要です。

まずは。簡易宿所に改修できるかどうかの検討が必要です。よろしければ土地と建物ね資料を送って下さい。メールでも結構です。
資料いただいたら、簡易宿所に改修可能かと業務費用見積りをお送りします。

一級建築士事務所 感共ラボの森
代表 森健一郎
〒231-0011
横浜市中区太田町5-69山田ビル203-2
メール、info@mori-ken.com
電話、090-9134-2670





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