増築をハウスメーカーや工務店に断られた方へ

断られる主な理由と解決策

理由1　敷地の法律的な問題

市街化調整区域での増築は、原則として開発許可が必要なため多くの工務店が断ります。また、増築すると建ぺい率・容積率がオーバーする、道路との接道条件が足りないといった問題もよくあります。ただし、緩和規定や許可の取り方を知っている建築家であれば、可能性を検討できます。「条件が悪いから無理」と言われた方もまずご相談ください。
 

理由2　検査済証がない・完了検査を受けていない

昭和〜平成初期の建物に多い状況です。検査済証がない建物への増築は確認申請が通りにくく、多くの業者が断ります。しかし「建築基準法適合状況調査（12条5項点検）」などの手続きを経ることで、手間はかかりますが対応できる場合があります。建築家なら対応策を知っています。
 
検査済証がない場合の増築について詳しくはこちら
 

理由3　既存不適格（現在の法律に合っていない部分がある）

建てた当時は合法でも、その後の法改正により現行基準を超えてしまっている状態です。既存不適格の建物を増築すると、原則として建物全体を現行法に合わせる必要が生じます。ただし増築の規模・方法によっては緩和規定が使える場合もあり、建築家に相談する価値があります。
 
既存不適格建築物の増築について詳しくはこちら
 

理由4　建物の構造上の問題

ツーバイフォー（2×4）の増築や鉄骨造の増築は、在来木造と異なり特殊な構造知識が必要です。対応できる業者が限られるため断られやすいのですが、その構造に慣れた建築家であれば増築方法を提案できます。「ツーバイフォーだから無理」と言われた方もご相談ください。
 

理由5　型式適合認定住宅（ハウスメーカーの住宅）の場合

ヘーベルハウス・セキスイハイム・積水ハウス・ダイワハウスなど大手ハウスメーカーの住宅は、ほぼすべて型式適合認定を受けています。この場合、建てたハウスメーカー以外では構造チェックができないため断られることがほとんどです。ただしエキスパンションジョイントを使って確認申請を通す方法など、建築家ならではの解決策があります。
 
型式適合認定住宅の増築について詳しくはこちら
 

理由6　対応エリア外・増築の規模が小さすぎる

ハウスメーカーの営業エリア外だったり、サンルームの増築など小さな工事では採算が合わないと断られることがあります。建築家紹介センターは全国約2,400名の建築家が登録しており、小規模な増築や地方でも対応できる可能性があります。
 

理由7　費用が高すぎる・見積もりが合わない

新築を依頼したハウスメーカーに増築を頼むと、競合がいないため増築費用の相場より大幅に高い見積もりになりがちです。建築家（設計事務所）に依頼すると、施工会社と設計を分けて複数社から見積もりを取れるため、増築の坪単価を抑えられる可能性があります。

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断られた理由がはっきりわからない場合でも、大丈夫です。
「こういう状況で断られた」という情報だけで相談できます。

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