市街化調整区域の建物をゲストハウス・シェアハウス・デイサービス・グループホーム・シェアハウスなどに用途変更したい方に朗報!

市街化調整区域の建物を用途変更したいあなたへ

 
市街化調整区域の建物は市街化区域の建物に比べて、安い価格で販売されることが多いようです。
また、固定資産税なども安いそうです。
 
なので、市街化調整区域の建物をゲストハウス・シェアハウス・デイサービス・グループホームなどに用途変更したいという方も多いようです。
そのような方によいお知らせです。
ぜひ、下記をお読みください。
 

市街化調整区域とは

 
都市計画法に沿って都道府県が定めた区域の名称です。
都市計画法の中では「市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。」と明記されています。
 
わかりやすく言うと「あまり建物を建てないで自然環境などを保護していきましょうね」と都道府県が決めた区域ということです。
 

用途変更とは

 
用途変更とは例えば「住宅として建てられた建物をゲストハウスとして利用したい」という場合などに必要となる建築基準法上の手続きです。
 
用途変更が必要かどうかは
・どんな建物をどんな用途に変更したいのか?
・面積はどれくらいか?
などを整理して既存の建物の図面などを持参した上で役所に確認してください。
 
当サイトの建築家依頼サービスでは上記の調査などを依頼することも可能です。
 

 

用途変更の注意点

 
用途変更というのは書類上の手続きと思っている方が多いようです。
 
しかし、例えば住宅をゲストハウスに用途変更するためにはゲストハウスとしてクリアするべき最低限の基準があります。
その基準にクリアするためには何らかの工事が必要になる場合が多いです。
 
工事が完了してから用途変更を依頼されても工事のやり直しになる可能性があります。
既存の建物を用途変更しようと思っている方は工事をする前に必ず建築士に相談するようにお願いします。
  

 

市街化調整区域の建物を用途変更するためには許可が必要

 
用途変更というのは建築基準法上の手続きです。
市街化調整区域の建物を用途変更しようとする場合はその前に都市計画法上の許可が必要になります。
 
つまり、市街化調整区域の建物を用途変更することはかなりハードルが高かったと言えます。
 

開発許可制度運用指針の一部改正

 
しかし、平成28年12月27日に国土交通省が下記の内容を発表しました。
 
市街化調整区域の古民家等を観光振興や移住・定住促進に活用できるよう開発許可制度の運用を弾力化
~開発許可制度運用指針の一部改正~

 
上記の発表には
「市街化調整区域における既存建築物の用途を変更し、例えば以下の用途に供する場合には、地域の実情に応じ、弾力的に許可が受けられるよう開発許可制度運用指針の一部を改正します。」
と明記されています。
要するに「以下の用途に変更する場合には許可を受けやすくしますよ」ということのようです。
 
さらに「対象とする用途類型」として下記の2つが明記されています。
 

  1. 観光振興のために必要な宿泊、飲食等の提供の用に供する施設
    現に存在する古民家等の建築物自体や、その周辺の自然環境・農林漁業の営みを、地域資源として観光振興に活用するため、当該既存建築物を宿泊施設や飲食店等に用途変更する場合
  2.  

  3. 既存集落の維持のために必要な賃貸住宅等
    既存集落においてコミュニティや住民の生活水準の維持を図るため、当該集落に存する既存建築物を、移住・定住促進を図るための賃貸住宅、高齢者等の福祉増進を図るためのグループホーム等に用途変更する場合

 
ゲストハウスは(1)に該当すると思われますし
シェアハウス・グループホーム・デイサービスなどは(2)に該当すると思われます。
 
今までに比べると許可が得られやすくなると思います。
市街化調整区域の建物をゲストハウスやデイサービス・グループホーム・シェアハウスなどに用途変更したいという方はぜひ建築家依頼サービスに投稿をお願いします。
  

 

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