空き家対策特別措置法

　空き家対策特別措置法は、近年増加の一方である空き家に対してその危険性を排除、あるいは土地の流通促進などの観点から平成２７年から施行されています。
　詳細は法律のことですので、ここでは省略して、概略だけ書いてみます。
　年間100万戸に近い住戸の供給がある中で、空き家率は約13％、平成25年度では14％を超えているという実情（そのほとんどは戸建て住宅）から、かねてよりこの事は問題視されてきました。
　土地に建物が建っているだけで、税制上優遇されるということから、使用しないのにもかかわらず放置されているというのが実情でした。それらの空き家は安全上、衛生上、あるいは景観の上からもそのままにしておくことは環境の点から問題であります。そこで、この法律ができたわけですが、果たして実際に空き家が減っていくような事態になりますでしょうか。
　自治体に特定空き家に指定され勧告などを受けると、その建物を是正しなければいけないですし、税制上の優遇も受けられなくなるという空き家所有者にとっては頭の痛い話になります。その土地を売ろうにも、建物があることにより売りづらくなり、かといって解体すればその費用も相当かかるということで、建物を所有していることが負担になるという状況になるわけです。ですから、この法律以前に住戸の供給のコントロールをすることがより大切になります。先進国では住宅供給の制御（総量規制）をしているわけで、日本もこのような施策をとることが大事なのではないでしょうか。