消費税10％引上げ後の住まいづくり支援策

消費税対策として住宅では「すまい給付金」「次世代住宅ﾎﾟｲﾝﾄ制度」が行われています。
すまい給付金は、住まいの購入でも新築でも受取れるものですが、施工時に性能表示等の検査を受けることが条件となります。
ここに受給者の収入条件が絡んできます。
性能表示等の申請、検査には費用が発生します。
ﾌﾗｯﾄ35の性能と同等ということなので、建築ｺｽﾄも高くなるでしょう。
給付額は所得775万以下で10万から50万となります。
贈与税非課税枠が最大3000万までになることとあわせると、
老後資金に溜め込んだお金を出させて住宅消費の落ち込みを防ぎたいと逆読みもできます。
親も子も無理のないところで判断してもらいたいものです。
次に住宅ﾎﾟｲﾝﾄです。
3度目の住宅ﾎﾟｲﾝﾄですが、新築やﾘﾌｫｰﾑを行えば色々なものがﾎﾟｲﾝﾄの対象になるようです。
新築で最大35万相当、中古で30万相当ですがそれそれのﾎﾟｲﾝﾄ還元はそれほどでも無いので、ﾎﾟｲﾝﾄ目当てでなく結果についてくるものとの考えが良いかと思います。
申請にかかる手続きも煩雑なので新築やﾘﾌｫｰﾑ前から設計者や施工者等に住宅ﾎﾟｲﾝﾄを使いたいとお話ください。
両者ともあまりﾆｭｰｽになっておりません。
手続きも煩雑で供給する側のﾒﾘｯﾄも少ないと思われますし、対策自体の内容が分かりづらく魅力がないのかもしれません。どのような結果となるか1年後には判明しますが報告はあるのでしょうか。