改正省エネ法

4月より改正省エネ法が施工され、小規模住宅にも省エネ基準の説明が設計者に義務付けられることになります。
小規模住宅では省エネ住宅の説明義務と適合化意思の確認があります。
適合化によるメリット・デメリットで意思のない建主にたいしても適・不適の説明を行うため、確認の作業があります。国交省が紹介しているものは、モデル住宅法で6枚ほどの計算シートが用意され計画内容の計算値（外被性能）及び該当点数の合計（一次エネルギー消費性能）により適・不適が判断されます。
モデル住宅法で適合でも省エネ住宅の支援を受けるためには、より高度な計算（標準計算ルート等）を行い、検査機関の評価証明が必要になり適合化させるために仕様の変更等を行う必要もあるかと思います。
一次エネルギー消費性能の適合は、省エネ高効率設備の導入になり建築資金に大きくかかわってきます。
2050年脱炭素社会、2030年の住宅のエネルギー消費量を13年比で18%削減は、すぐそこに義務化もあるような気がしています。
脱炭素は緑環境づくりや自然素材利用、地場産材利用、雨水タンク、コンポストなど費用のあまりかからないものも沢山あります。
豊かな住まいづくりはそこでの生活も豊かにします。
出来る範囲での脱炭素を住まい手とともに考えていきたいと思います。