急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜崩壊危険区域とは、斜面の高さが5ｍ以上で、斜面の勾配が30度以上、
被害想定区域内に5戸以上あることなどが指定される条件です。
建築する場合、都道府県知事の許可が必要です。一般的には、斜面を削り、
平らにしてから建築をします。これは、宅地造成にあたります。しかし、
この方法では、山留のため擁壁が必要なため、費用が掛かります。
建築を直接、参考断面図のように埋め込む方法の場合、費用を削減できます。しかし、この方法は、かなり経験が必要です。役所との、技術的な
打ち合わせが必要です。傾斜地には、この他に、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定もあります。これは、建築を埋め込むことはできません。最初に、擁壁等を設け、指定を解除しなければ、建築することができません。傾斜地の土地は、比較的に安く購入出来ますが、土地の地盤や、近隣の調整等様々な要件をクリアーしなければなりません。専門家の立ち合いが必要です。