UR都市機構

UR都市機構は1955年に国の住宅政策の一環として、戦後の住宅不足を解消し、中産階級に良質な住宅を供給する目的で、公的資金を投入し「日本住宅公団」として発足したものです。
その後、1999年に、住宅供給よりも都市整備に重点を置く「都市基盤整備公団」に再編され、2004年には行政改革の一貫として、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合した「都市再生機構」に改められました。
国土交通省所管の独立行政法人で、愛称を略称を冠した「UR都市機構」と称しています。
主な業務は、これまで培ってきた持続可能なまちづくりのノウハウをいかし、
都市再生事業・賃貸住宅事業・災害復興支援・海外展開支援を行っています。