容積率に不算入となる部分

容積率に不算入となる部分とは、1994年 （平成6年）の建築基準法の改正により、集合住宅の共有部分や地下室の一定部分は、容積率の算定に含めないことができるようになりました。
駐車場や駐輪場では延べ面積の 1⁄5 、住宅の地下室は住宅の用に供する部分の床面積の 1⁄3 は容積率算定に不算入となります。
接面する前面道路の幅員が12m未満の場合、都市計画で定められた容積率以下に制限を受ける場合があり、事例で示すと前面道路の幅員が４mの場合、容積率は１６０%（幅員＊０.４）となり、２００%を下回ることになることになり、仮に容積率が200％地域であっても、１６０％と読み替えられてしまいますので要注意です。