【二世帯住宅】親子でローンを組むべき？資金分担の考え方

二世帯住宅の計画で必ず悩むテーマが、親と子で資金をどう分担するかという問題です。
「土地は親が持っているけれど、建物は子が払うべき？」「親子でローンを組む方が得？」
そんな疑問に対して、資金・税金・相続の観点から現実的な考え方をまとめました。

1. 親子ローンは“使えるかどうか”から検討する
親子で住宅ローンを組む方法には、「ペアローン」「連帯債務」「連帯保証」があります。
しかし、どの方法も 利用条件が金融機関によって大きく違う ことがポイントです。

特に注意したいのは以下の点です。

同居が前提という銀行も多い

完済時年齢（例：80歳未満）が厳しく設定されている

親が年金収入のみの場合、審査が通りにくいケースがある

つまり、親子ローンは“誰でも使える制度”ではありません。
まずは 利用条件に適合するかを確認することが第一歩 です。

2. 住宅ローン控除は「住む部分」が基準になる
二世帯住宅の税制で特に重要なのが、**住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）**です。
この制度は、次のルールで適用されます。

借入者が実際に居住する部分に対してのみ控除が適用される。

つまり、

完全分離型 → 親子それぞれが自分の居住部分にローンを組めば“両方が控除の対象”

一体型・部分共有型 → 名義と居住実態が一致していないと控除が受けられない

「どんな二世帯形式にするか」が、税制の有利不利にも直結します。

3. 親から子への資金援助は“贈与税の特例”を活用する
二世帯住宅では、親が子へ資金を援助するケースがとても多いです。
このとき活用したいのが 住宅取得資金贈与の非課税制度。

ただし──
この制度は 毎年条件・非課税枠が改正される のが特徴です。

※住宅取得資金贈与の非課税制度は毎年改正が入るため、最新の制度をご確認ください。

4. 将来の相続を見据えて「持分割合」を決める
親が多く資金を出す場合、建物の名義（持分割合）をどうするかは非常に重要です。
曖昧にすると、将来的な相続の際に 「不公平感」「相続税評価」「兄弟間トラブル」につながることも。

親が資金を出した分は親の持分

子世帯のローン分は子の持分

土地の名義と建物の名義をどう一致させるか

これらを 資金負担と相続計画の両方から整理することが、将来のトラブル回避につながります。

5. 正解は「公平」ではなく“納得感”
資金分担に“唯一の正解”はありません。
大切なのは、

親世帯の生活の安心

子世帯の返済可能額

税制のメリット

将来の相続への影響

これらを踏まえながら、家族全員が納得できる形をつくることです。

建築家・FP・税理士が早い段階で関わることで、数字だけに偏らない「家族に合った資金計画」が見えてきます。

二世帯住宅は、家族の距離を「近づける」だけでなく、
心地よい関係を「長く続ける」ための設計が大切です。

私たちは、10年以上二世帯住宅で暮らしてきた建築家として、
“実体験”に基づいたリアルな設計提案を行っています。