耐震診断・補強設計・耐震改修工事について　その1

耐震診断、補強設計、耐震改修工事について　その1
　2011年に発生しました東日本大震災以降、大地震の発生の可能性が切迫しています。
国はこうした状況を受け、平成25年に耐震改修促進法（平成7年制定）を改正して、既存建物（昭和56年5月31日以前の建物）は耐震基準が現行基準に合わず、耐震性能が不足している可能性があるとして、耐震診断の一部義務化など、促進に努めています。
　また、東京都は平成24年より災害時に緊急車両の通行障害（建物が幹線道路上に倒壊して閉塞する）とならないように、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する条例を制定し、対象となる建物の耐震診断の義務化、（診断費用は基本的に全額補助）、補強設計、耐震改修工事費の一部助成等を行っています。（国の加算補助もあり）
　弊社でも、一級建築士事務所として、公的助成金を利用する既存建物の耐震診断、補強設計、工事監理、及び助成金の代理申請業務等を行っております。
　建物の構造（鉄筋コンリート造、鉄骨造、木造など）により、耐震診断の仕方、費用は異なります。一般的には木造住宅などの耐震診断は比較的にやり易く（費用共）鉄骨造、鉄筋コンクリート造の診断は構造の専門知識が必要となりますので難易度が高くなります。
（設計図面、構造計算書が無い場合は特に）
　昭和56年以前の旧耐震の建物の耐震診断は（要件によりますが）公的助成制度を使えることが多いですので、（但し、全額助成ではありませんが）まずは、診断をすることが重要と思われます。