I-5331、既存建物を活用した小規模宿泊施設（神奈川県）

初めまして、アーキネットデザインLLC代表の市川均と申します。
土地購入前の確認業務につき対応可能です。
資料をお送りいただければお見積りいたします。
よろしくお願いします。
アーキネットデザイン合同会社代表
早稲田大学建築学科非常勤講師　市川均
E-Mail:archi@js7.so-net.ne.jp

はら様

はじめまして、田建築研究所の田中と申します。
当方、「集まる、つながる、生まれる」をキーワードに人の集まる「集人施設」の企画立案をしております。
集合住宅、簡易宿所やホテル、民泊、戸建て開発等のボリュームチェックからお付き合いさせていただいております。他との差別化を図り訴求力のある計画をご一緒させて頂ければ、と思います。
（現在も法人、個人様とのお付き合いからスピーディーに対応させていただいております。今回に限らず土地探しからのお付き合いもさせていただいております。）

用途変更、リノベーション等も都内、地方とも実績がございます。
現在も東京ですが江東区、豊島区で用途変更のお手伝いをさせていただいております。

建物の詳細属性と検査済証等の書類の有無等
詳しいお話をお聞かせいただければと思います。
よろしくお願いいたします。

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田建築研究所　田中秀弥
〒167-0043
東京都杉並区上荻3-10-15
ATELIER"DEN"　HIDEYA TANAKA
3-10-15,KAMIOGI,SUGINAMI-KU,
TOKYO 167-0043 JAPAN
TEL：03-5303-9802　FAX：03-5303-9803
E-mail:h.tanaka@atelier-den.com
URL：http://atelier-den.com
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【ご相談可能】横浜市内・既存建物を活用した小規模宿泊施設の事前調査について

はじめまして。
株式会社建総合企画一級建築士事務所の櫻井と申します。
ご相談内容、拝見いたしました。

横浜市内における、既存建物を活用した小規模宿泊施設（一棟貸し）の計画について、契約前の建築・消防面のリスク確認からご相談可能です。
今回のように、1階が元店舗、2階が住宅利用の古い建物を宿泊施設として活用する場合、旅館業許可の可否だけでなく、建築基準法・消防法・既存建物の状態を含めて、事前に慎重に確認する必要があります。
特に確認すべき主なポイントは、以下の内容です。
・用途地域上、旅館業・簡易宿所等として利用可能か
・建築基準法上の用途変更確認申請の要否
・既存建物の確認済証、検査済証の有無
・既存図面と現況建物の整合
・避難経路、階段、非常用照明、排煙、内装制限等
・消防設備の必要範囲
・耐震性、老朽化、構造上のリスク
・1階元店舗部分と2階住宅部分の使い方
・改修費用が大きくなりそうな箇所の洗い出し
特に契約前の段階では、購入または賃貸契約後に「旅館業が取れない」「想定以上の消防設備や改修が必要だった」とならないよう、早めに建築・消防・保健所の論点を整理することが重要です。

弊社では、既存建物を旅館業・簡易宿所・民泊・福祉施設等へ活用する際の法適合性調査、用途変更要否の整理、行政・消防協議、意見書作成、改修リスクの確認等について対応しております。

まずは、以下の資料がございましたら確認させていただけますと幸いです。
 
・建物所在地
・既存図面
・確認済証、検査済証の有無
・予定している宿泊施設の運営形態
・工事内容が分かる資料
・現地写真
・希望スケジュール
 
資料確認後、進め方と概算費用感をご案内いたします。
なお、正式な調査・見積作成が必要となる場合は、調査費をご案内のうえ、ご承諾後に着手させていただきます。

よろしければ、プライベートメッセージにてお気軽にご相談ください。
どうぞよろしくお願いいたします。