がけ条例・崖地条例にかかる土地で建て替え・新築したいあなたへ
がけ条例でお困りのあなたへ
あなたは下記のようなことでお困りではありませんか?
・がけ条例にかかる土地で建て替えたい
・がけ条例にかかる土地で新築したい
・がけ条例で擁壁が必要と言われて予算オーバーしている
・がけ条例で必要な距離を離すと敷地に建物がおさまらない
・がけ条例にかかる土地を購入するか迷っている
・とにかくがけ条例で困っている
がけ条例でお困りのかたはぜひ下記をお読みください。
問題が解決する可能性があります。
がけ条例・崖地条例とは?
がけ条例・崖地条例とは崖の付近に家を建てる際に、崖が崩れた場合のことを想定して
崖から一定の距離を離しなさいという主旨の条例です。
条例なので地域によって微妙に条文や細かい数字・緩和規定などが違いますので
詳しいことはお近くの建築家に聞いてみることをオススメします。
不動産サイトの物件情報などをみていると
「崖下につき建築制限有」
「崖上につき建築制限有」
などと書かれている場合があります。
その場合はがけ条例で下記のような制限があると思ってください。
各都道府県のがけ条例の一覧はこちら
ここでは千葉県のがけ条例を例にして説明いたします。
がけとは(千葉県の場合)
「がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外の土地で高さ2メートルを超えるもの」
条文だとわかりにくいですが
・傾斜角30度を超えている
・高低差が2mを超えている
場合はがけに該当します。
当然ですが、基準通りに作られたコンクリートの擁壁は崖ではありません。
しかし、古い石積みやブロック造の擁壁などは崖と同じ扱いになります。
がけ付近の建築制限(千葉県の場合)
居室のある建築物を建てる場合は崖から下記の距離を離す必要があります。
崖の上に建てる場合:崖の下端から崖の高さの1.5倍以上
崖の下に建てる場合:崖の上端から崖の高さの2倍以上
がけ条例で家が建たずに困っている方も・・・
崖に面した敷地の場合、崖から上記の距離を離した場合、敷地からはみ出してしまうこともあります。
かと言って、擁壁を作るとしたらそれだけで数百万円の費用がかかってしまう場合もあります。
結局、崖条例が原因で家を建てることができなくなってしまう方もいます。
自分の土地ががけ条例の対象になっているか調査する方法
がけ条例は、都道府県や市町村によって条例の内容が異なります。
自分の土地が、がけ条例の対象になるかどうかを調べるには、その地域の条例を確認する必要があります。
がけ条例の対象になるかどうかを確認する方法は、以下のとおりです。
- 自治体のホームページを確認する
多くの自治体では、ホームページにがけ条例に関する情報を掲載しています。
条例の内容や対象となる土地の条件を確認することができます。 - 自治体の建築指導課などに相談する
自治体の建築指導課に相談することもできます。
担当者が、がけ条例の対象になるかどうかを判断してくれます。 - 建築家に相談する
がけ条例の対象になるかどうかわからない場合は、建築家に相談することをお勧めします。
建築家が、がけ条例の対象になるかどうかを調べてくれます。
自分の土地ががけ条例の対象になっているかどうかを調べたい方は、当サイトの建築家相談依頼サービスに投稿をお願いします。
緩和規定を上手に利用して建てた例も・・・
しかし、崖条例には何らかの緩和規定が決められている場合が多いのです。
緩和規定については地域によって違いますが、下記のようなものがあります。
・がけの崩壊による衝撃を受ける部分を鉄筋コンクリート造にする
・外壁の開口部からの土砂の流入を防止するための有効な壁等を設置する
・がけと建築物との間に、がけの崩壊に対して建築物の安全上支障のない塀等を設置する
緩和規定にそって建てる事で崖条例を回避して、安全に家を建てることが可能になることがあります。
もちろん、それなりに費用はかかります。
ハウスメーカーや工務店で無理と言われた敷地でも、建築家に相談して知恵を絞ってもらうことで建築が可能になる場合もあります。
建築家相談依頼サービスで崖条例の問題を解決できるかも・・・
当サイトではお近くの建築家に相談・依頼できる建築家相談依頼サービスを行っています。
建築家相談依頼サービスであなたの状況と相談・依頼したいことを投稿するとお近くの建築家から返信をもらうことができます。
その後は自由に各建築家と連絡を取ることができますので、ぜひ崖条例でお困りの状況を相談してみてください。
建築家相談依頼サービスへの投稿は今すぐこちらのフォームから必要事項を記入して送信してください。
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