急傾斜地崩壊危険区域に建物を建てたい方へ

急傾斜地崩壊危険区域とは

　
　
都道府県は下記の条件に合致した場合に急傾斜地崩壊危険区域に指定することができます。　
　
・斜面の角度が30度以上であること　
・がけの高さが5m以上であること　
・がけ崩れの被害をうけるおそれのある人家が5戸以上であること　
　

急傾斜地崩壊危険区域内の制限

　
　
急傾斜地崩壊危険区域内では傾斜地の崩壊を助長・誘発するような行為は行ってはいけません。　
下記のような行為を行う場合は、都道府県に申請して許可を得てから行う必要があります。　
　
・水を放流し、又は停滞させる行為その他水のしん透を助長する行為 　
・ため池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造　
・のり切、切土、掘さく又は盛土 　
・立木竹の伐採 　
・木竹の滑下又は地引による搬出 　
・土石の採取又は集積 　
・その他、急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為で政令で定めるもの　
　

急傾斜地崩壊危険区域内に指定されるメリット

　
　
一般的には自分の土地が傾斜地の場合、土地の所有者が傾斜地の崩壊防止工事を行う必要があります。　
急傾斜地崩壊危険区域に指定された場合、都道府県が崩壊防止工事を行う場合が多いようです。　
ただし、受益者が一部、費用を負担する場合もあります。　
　

急傾斜地崩壊危険区域内に指定されるデメリット

　
　
急傾斜地崩壊危険区域内にある土地は売りにくくなることが予想されます。　
　

急傾斜地崩壊危険区域内にある土地の購入について

　
　
急傾斜地崩壊危険区域内の土地は相場よりも安い場合が多いようです。　
しかし、安易に飛びつくのはオススメしません。　
　
事前に建築家に周囲の状況を見てもらったうえで、判断することをオススメします。　
　
当サイトでは建築家依頼サービスというサービスを行っています。　
土地探しの段階から建築家に相談したいという方からの申し込みも受け付けています。　
ぜひ事前に建築家に相談してみることをオススメします。