I-5351、旅館業に適合するように用途変更を……（大阪府）

チョウヨウ様

神戸の田中洋平建築設計事務所の田中と申します。
用途変更の募集を拝見し、
ぜひお力になれればと思いご連絡しました。

法学部（北海道大学）と工学部建設学科（神戸大学）をそれぞれ卒業し、
行政書士と一級建築士の資格を持っています。
詳しい内容をお知らせください。

ホームページに実績をまとめておりますので、ご参考にいただけると幸いです。
https://www.yt-architects.com
ご検討のほど、よろしくお願いいたします。

田中洋平建築設計事務所　田中洋平

【対応可能】共同住宅から簡易宿所への用途変更・旅館業適合整理について

はじめまして。
株式会社建総合企画一級建築士事務所の櫻井と申します。
ご相談内容、拝見いたしました。
旅館業法に基づく簡易宿所営業を行うにあたり、既存建物の主要用途が「共同住宅」であり、用途変更が必要と言われている件につきまして、ご相談可能です。

検査済証があるとのことですので、既存建物の法的な確認を進めるうえでは非常に重要な資料が揃っている状況と考えられます。
ただし、共同住宅から簡易宿所・旅館用途へ変更する場合には、旅館業許可だけでなく、建築基準法上の用途変更、消防法、保健所協議、既存建物の現況確認を含めて慎重に整理する必要があります。
主に確認すべき内容は以下のとおりです。
・用途変更確認申請の要否
・簡易宿所として使用する部分の床面積
・既存建物全体の用途構成
・確認済証、検査済証、既存図面と現況の整合
・用途地域上、旅館・簡易宿所が可能か
・避難経路、階段、廊下、非常用照明、排煙、内装制限
・防火区画、竪穴区画、防火戸等の要否
・消防設備、誘導灯、自動火災報知設備等との整合
・保健所、消防、建築指導課との協議内容

用途変更が必要な場合は、単に書類を提出するだけではなく、既存建物が簡易宿所として建築基準法上適合するかを確認し、不足があれば改修内容を整理したうえで申請を行う流れになります。
弊社では、共同住宅・住宅・事務所等を旅館業、簡易宿所、民泊等に活用する際の用途変更確認申請、建築基準法上の適合性確認、行政・消防・保健所協議、意見書作成等について対応しております。

まずは、以下の資料がございましたら確認させていただけますと幸いです。
 
・建物所在地
・既存図面
・確認済証、検査済証
・現在の用途と変更後の用途がわかる資料（建築計画概要書、使用予定範囲、旅館業申請の計画内容など）
・行政からの指摘内容
・現地写真
・希望スケジュール
 
資料確認後、進め方と概算費用感をご案内いたします。
なお、正式な調査・見積作成が必要となる場合は、調査費をご案内のうえ、ご承諾後に着手させていただきます。

よろしければ、プライベートメッセージにてお気軽にご相談ください。
どうぞよろしくお願いいたします。