I-5392、建築基準法や行政協議に強い建築士の方（東京都）

弊社は不動産仲介業に加え、旅館業の開業サポートを行っております。現在、旅館業関連の案件が増えており、今後はオフィスビル・店舗ビル・共同住宅等をホテルや旅館へ転用するコンバージョン事業も強化していく予定です。

そのため、旅館業・ホテル用途への用途変更、確認申請、法規チェック、行政協議などに対応できる建築士のパートナーを募集しております。単発ではなく、継続的にご相談できる方を希望しています。

案件としては、既存建物を活用した旅館業・ホテル用途への転用が中心です。物件選定の段階で、法規面の確認が必要になるケースもあります。

■希望する地域■
主に東京都内の案件を想定しております。

■建築家に相談・依頼したいと思った理由■
旅館業の開業支援案件が増えており、物件取得や前段階で、旅館業として営業可能かどうかの法規確認が非常に重要になっています。

特に、確認申請、用途変更、既存不適格、避難経路、消防設備、採光・換気、バリアフリー条例など、専門的な判断が必要な場面が多いため、建築基準法や行政協議に強い建築士の方と連携したいと考えております。

不動産取引はスピードが重要なため、レスポンスが早く、実務的に判断・提案いただける方を希望しております。

今後の旅館業案件やホテルコンバージョン案件において、継続的に連携できるパートナーを探しております。

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