S-0510、法適合状況を調査して地下に収納室を作る事は可能でしょうか(北海道)

S-0510、法適合状況を調査して地下に収納室を作る事は可能でしょうか(北海道)

ユーザー a_blue_o の写真
投稿者: 
現住所‐都道府県: 
北海道
現住所‐郡市区町村: 
札幌市
ご相談の内容: 

平成2年に建てられた中古住宅の件です。
建築当時の申請書類では容積率が60%となっており、居住部の床面積はそのほぼ一杯で、その床面積の17%の地下車庫という内容で確認申請が行われていますが、その後の完了検査は行われていないようです。(建ぺい率は全く問題は有りません)
ただし、完了検査は行われていませんが申請書の内容と建物の現状に基本的な相違は無い様です。
 
そこで「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」にのっとり「建築当時の法適合状況を調査」し(もしも必要なら改修を行い)、その上で容積率の許す範疇で地下ピットを流用して地下に収納室を作る事は可能でしょうか。(換気設備は用意出来ます)
ただし一つ気になる点で、地域の規制緩和による物だと思いますが現在の容積率は80%となっており、この場合は一体どちらの数値を基準にして上限を計算すれば良いのでしょうか。
 
検索で調べても、規制が強化された場合の話が多く、規制が緩和された場合の話が殆ど無いので判断がつきかねています。
それでは、よろしくご教授をお願いしたします。
 





コメント

ユーザー Archi-Lab.CAN 建築加塩設計株式会社 加塩博之 の写真
Archi-Lab.CAN 建...

建築確認済証があり、完了検査が行われていない場合の増築または用途変更は可能です。

今回は実際の工事が少なからず発生致しそうですので、 確認申請(増築)⇒確認済証受領
→着工→竣工⇒完了検査申請(増築)⇒検査済証受領⇒使用開始となります。
また、地下ピットがロフト(小屋裏物置等)に該当する規定を満足していれば増築ではなく、
確認申請(用途変更)⇒確認済証受領→着工→竣工⇒工事完了届提出⇒使用開始となります。

地下車庫は、容積率の緩和規定にて遵法していると思われますので、問題ありません。
更に2004年に、地下住居部分の緩和規定も追加されていますので、
今回の申請時にはそちらも利用できます。
容積率も80%以下での数値にて審査期間は確認いたします。

懸念事項としては、階数から規定される防火区画等の取り扱いがございますが、
何れにしても建築士の代行者に業務を委託なさって確認申請を行なわれるでしょうから、
委託なされた一級建築士が遵法した建物で確認申請を行なうと思います。

弊社は、(公社)日本建築家協会に属していて、建築物の質の向上と建築文化の創造・発展に貢献することを目的として、全国の建築相談は無料にて対応させて頂いております。
また、この建築家紹介センターでは、建築家依頼サービスの物件に対して弊社の業務となる可能性があるかどうかを質問させて頂いているお礼(奉仕)として、ほぼ全ての建築質問サービスにボランティアで対応させて頂いております。
何か有りましたら遠慮なくご相談下さいませ。

Archi-Lab.CAN 建築加塩設計株式会社 加塩博之 拝
ArchiLabCAN@ybb.ne.jp http://www.ArchiLab-CAN.com
tel.099-296-1156

=豊かな空間創造、幸福な時間=





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