S-0559、用途変更時に建築士とかわす契約について(三重県)

S-0559、用途変更時に建築士とかわす契約について(三重県)

ユーザー ナカイ の写真
投稿者: 
現住所‐都道府県: 
三重県
現住所‐郡市区町村: 
伊勢市
ご相談の内容: 

用途変更時に建築士とかわす契約には、どのような規定をいれておくべきか?どのような内容の契約書を交わしておけば良いか、ご教授願いたいです。





コメント

ユーザー エヌスペースデザイン室 佐藤 直子 の写真
エヌスペースデザイン室 佐藤 直子

用途変更にあたり、間取りや設備の変更、耐力的な追加などが必要な場合もあります。
そういったものをまとめて設計する前提で、設計監理の業務委託契約をします。
法改正により、用途変更の確認申請は200㎡以下は不要になりました。





ユーザー Archi-Lab.CAN 建築加塩設計株式会社 加塩博之 の写真
Archi-Lab.CAN 建...

一般的な建築設計監理契約と大筋では変わりません。

用途変更の確認申請には、構造設計図と構造計算を除き、新築時の確認申請に意匠及び設備の必要図面+意匠既存平面図が必要になります。
それに対する期間と報酬が必要です。

また、確認申請(用途変更)は200㎡以下は不要ですが、法に違反して良いことではありません。
法律に遵守しなかった段階で違反建築となりますので、遡って是正工事や解体工事を所有者の負担で行なわなければならない命令等に従がわなければならないので、お気を付け下さいませ。

用途変更を行なうと、建築だけでなく設備、消防も工事をしなければならない場合が多々あります。
ご留意くださいませ。





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