管理不全空家の指導を受けた方へ|固定資産税が上がる前にできること|建築家に無料相談

市区町村から「管理不全空家」の指導が届いたら、まず直せる範囲を確認しましょう

築62年の住宅を改修した外観(墨田の家)
 
市区町村から「管理不全空家」に関する指導の通知が届いた、空き家の持ち主の方へ。
 
国土交通省の発表によると、令和5年改正空家法にもとづく「管理不全空家等に対する措置(法第13条)」では、2023年12月の施行から2025年3月31日までに「指導が3,211件(185市区町村)、勧告が378件(40市区町村)講じられました」。
 
指導は、勧告の一歩手前の段階です。
指摘された点を直して市区町村に確認してもらえれば、勧告には進みません。
 
すでに勧告を受けている場合は、1月1日までに直して勧告を撤回してもらえるかどうかで、翌年度の土地の固定資産税が変わります。
年末が近い今は、早めの確認が大切です。
 
国土交通省の報道発表はこちら >
 

こんなお悩みはありませんか?

  • 市区町村から指導の通知が届いたが、何から手を付ければいいか分からない
  • 勧告を受けると固定資産税が上がると聞いて不安だ
  • 実家が遠方で、現地の状態を確かめに行けない
  • どこまで直せば「改善した」と認めてもらえるのか分からない
  • 直すのと取り壊すのと、どちらがよいか判断できない
  • 修繕の見積もりを取ってくれる専門家が近くにいない

 

管理不全空家等とは、特定空家等の「一歩手前」の段階です

管理不全空家等は、2023年(令和5年)の空家法改正で新しく設けられた区分です(法第13条)。
 
適切な管理が行われていないために、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態の空き家をいいます。
 
特定空家等になると、助言・指導から勧告、命令、行政代執行へと措置が進んでいきます。
管理不全空家等は、その手前の段階で市区町村が指導や勧告を行えるようにしたものです。
 
空家特措法全体の説明や、空き家を放置するリスクについては、空き家特集にまとめています。
 
空き家特集はこちら >
 

指導が来た今の段階でできること

指導の段階であれば、指摘された点を直すことで対応できます。
 
まずは通知の内容を確認し、どの部分が問題とされているのかを把握してください。
屋根や外壁の破損、雑草や樹木の繁茂、建物の傾きなど、指摘は物件ごとに異なります。
 
必要な修繕や清掃を行ったら、市区町村の担当窓口に改善したことを伝え、現地を確認してもらいます。
市区町村が改善を確認すれば、勧告には進みません。
 
「どこまで直せばよいか」が分からない場合は、建築家に現地を見てもらい、直す範囲と優先順位を決めるところから始める方法があります。
 

当サイトの建築家の設計事例

耐震改修を含めて全面改修した木造住宅の写真

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築62年の住宅を改修した外観の写真

築62年の家を、助成制度も使いながら耐震・断熱・防火の性能を高めて改修した事例です

 

勧告を受けると、土地の固定資産税の優遇が外れます

住宅が建っている土地には、固定資産税の「住宅用地特例」があります。
 
住宅1戸につき200㎡までの部分(小規模住宅用地)は課税標準が価格の1/6に、それを超える部分(一般住宅用地)は1/3に軽減されます。
 
しかし、管理不全空家等や特定空家等として市区町村から「勧告」を受けると、この特例の対象から外れます。
 
なお、優遇が外れても税額がそのまま6倍になるわけではありません。
200㎡を超える部分はもともと1/3であることや、税負担の急な増加を抑える負担調整の仕組みがあるためです。
 
大切なのは、固定資産税の基準日が「1月1日」であることです。
東京都主税局の案内では、勧告に対して必要な措置を行い、市区町村が勧告を撤回した場合、「勧告が撤回された日以降の賦課期日の状況により、改めて住宅用地の特例措置に関する適用可否を判断します」とされています。
 
つまり、1月1日までに直して勧告を取り消してもらえれば、特例は続きます。
 
実際に必要な手続きは市区町村ごとに異なります。
まずは空き家がある市区町村の担当窓口(税の窓口ではなく、勧告を行った部署)に確認してください。
 
東京都主税局の案内はこちら >
 

「直す」と「取り壊す」は、税金の面でも比べてください

老朽化が進んだ空き家は、取り壊して更地にすることを考える方も多いと思います。
 
ただし、家屋を取り壊すと、その土地は住宅用地ではなくなるため、住宅用地特例は受けられなくなります。
解体費用がかかるうえに、土地の固定資産税は上がることがあります。
 
一方、直して住んだり貸したりすれば、住宅用地として特例が続く可能性があります。
 
どちらがよいかは、建物の状態、修繕と解体の費用、その土地を今後どう使いたいかで変わります。
費用の見積もりをそろえてから比べると、判断しやすくなります。
 
取り壊す場合は、自治体によっては解体費用の補助があります。
たとえば福岡市では、昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造戸建住宅で、耐震診断で「倒壊する可能性が高い」とされたものを、相続した空き家として取り壊す場合などに、解体費用の23%(上限30万円)が補助されます(福岡市の案内ページ)。
福岡市では、工事の契約より前に申請して、交付決定を受けておく必要があります。
制度の有無や条件は自治体ごとに違うため、解体の契約をする前に、建物のある市区町村に確認してください。
 

当サイトの建築家の設計事例

補強して再生した古い住宅の写真

建て替えるか残すかで迷った古い住宅を、足元から補強して受け継いだ事例です

建築家に頼めること

指導への対応は、税や法律の話であると同時に、建物をどう直すかという実務の話でもあります。
建築家には、次のようなことを頼めます。
 

  • 現地を見て、指摘された点と建物全体の状態を確認し、直す範囲と優先順位を決める
  • 修繕にかかる費用の見積もりを取る
  • 市区町村に提出する、改善の内容を説明する資料をそろえる
  • 直したあとの使い方(住む・貸すなど)に合わせた改修の提案を受ける

 
遠方にお住まいで現地に行けない場合も、まず相談の形で状況を伝えるところから始められます。
 

空き家でよくある質問

指導と勧告はどう違うのですか?

指導は「直してください」という働きかけの段階で、この段階で直せば次には進みません。
勧告は一段強い措置で、受けると土地の固定資産税の住宅用地特例が外れます。
 

直したら、市区町村にはどう伝えればよいですか?

修繕や清掃が終わったら、勧告・指導を行った市区町村の担当窓口に連絡し、改善した内容を伝えて現地確認を受けてください。
勧告の撤回は税の窓口ではできないため、まず勧告を行った部署への連絡が必要です(東京都主税局の案内による)。
 

1月1日を過ぎてから直した場合はどうなりますか?

固定資産税は1月1日時点の状況で判断されます。
勧告を撤回してもらった場合、その日以降の1月1日の状況で特例の適用が改めて判断されます。
詳しい扱いは市区町村に確認してください。
 

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