栃木県宇都宮市・オフィス企業立地支援補助金
栃木県宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地いただきやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合 「オフィスの賃借料や使用料」 「改修費」 「新規雇用」 「法人市民税相当額」 などに対して支援していただけるそうです。
補助の対象となる企業
以下の全ての条件を満たす企業が対象となります。
ただし、シェアオフィス等を活用する場合は、「2」「3」の条件を満たす必要はありません。
- 新・増設するオフィスでの常用雇用者数が下記のいずれかに該当する企業
・オフィスを単独で立地する場合：6人以上
（注意）シェアオフィス等の場合は3名以上
・オフィスを工場等と併設して立地する場合：21人以上 - 新・増設したオフィスで市内の新規従業員等を1名以上雇用（シェアオフィス等の場合を除きます。）
- 新・増設したオフィスで事務職の女性の割合が2割以上（シェアオフィス等の場合を除きます。）
- 財務の健全性が確保されていること。
補助対象地域
- 宇都宮市内の市街化区域 【基本区域】
- 市街化区域のうち、「宇都宮市立地適正化計画（2017年3月31日公表）」に定める「都市機能誘導区域」に新・増設するものは重点的に補助します。 【重点区域】
例）都市拠点エリア、LRT停留場周辺エリア、駅周辺エリア など
都市拠点エリアのうち、「高次都市機能誘導区域」に新・増設するICT関連企業については更に集中補助します。 【ICT集積区域】
補助対象業種
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給業、特定サービス事業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、広告代理業 等）、 物流関連産業、運輸業、金融保険業、不動産業、学術研究、 専門・技術サービス業、教育・学習支援業、情報通信業、 職業紹介・労働者派遣業、コールセンター、 これらの業種の管理、補助的経済活動を行う事業所
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