福岡県糸島市結婚新生活支援金・令和6年2月29日まで

福岡県糸島市では一定の要件を満たす新婚世帯の婚姻に伴う糸島市での新生活の費用を支援していただけるそうです。
対象費用の中には住宅取得費用・住宅改修費用なども含まれています。

令和5年度糸島市結婚新生活支援金

申請の受付は、令和5年7月1日から開始します。申請の際に必要となりますので支払を行った際の領収書等は申請まで保管をお願いします。

令和5年度糸島市結婚新生活支援金交付規程

対象者

次のすべてに該当するもの

  • 令和5年3月1日から令和6年2月29日までに婚姻届を提出・受理された夫婦
  • 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること(年齢は誕生日の前日に加算)
  • 夫婦の令和4年中の所得が500万円未満であること(奨学金の返済額は控除)
  • 夫婦ともにマイナンバーカードの交付を受けている、または申請中であること
  • 夫婦ともに市税を滞納していないこと
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  • 市内の住宅を自己の生活の本拠として居住し、当該居住地を住所と定め、本市の住民基本台帳に記録されていること
  • 他の市町村から同種の支援金等の交付を受けたことがないこと
  • 生活保護法による住宅扶助その他公的制度による家賃等に関する支援金等を受けていないこと
  • 夫婦ともに暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有するものでないこと

令和6年2月に婚姻する予定の方はお早めにコミュニティ推進課へご相談ください。

対象費用

婚姻を機に発生した、令和5年4月1日から令和6年2月29日までに支払った以下の費用

  • 住宅賃借費用(家賃、敷金、礼金、仲介手数料)
  • 住宅取得費用(婚姻日の一年前以降に取得した住宅の購入代金、本体工事費)
  • 住宅改修費用(婚姻日の一年前以降に行った住宅の修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。附属建物及び外構に係る工事費用は除く)
  • 引越費用(引越業者、または運送業者に支払った費用)

支援金の上限額

婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下の場合:最大30万円
婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合:最大60万円

申請手続き

支援金の交付には、「1認定申請」と「2交付申請」の2段階の申請が必要です。

1 認定申請

認定申請の受付期間:令和5年7月1日から令和6年2月29日まで
※「1 認定申請」後の「2 交付申請」が可能となるまで1か月程かかる場合があります。お早めに申請ください。
※令和6年2月に婚姻する予定の方は、お早めにコミュニティ推進課までご相談ください。

必要書類

申請する人は、以下の書類を添えて糸島市結婚新生活支援金認定申請書(様式第1号)を提出してください。

  • 婚姻届受理証明書、または本人の戸籍謄本の写し
  • 誓約書兼同意書(様式第2号)(夫婦それぞれ本人の直筆署名が必要)
  • 本人及び配偶者の令和5年度所得証明書(注1)
  • 住宅賃借費用を申請する場合:賃貸借契約書の写し、初期費用の内訳が確認できる資料、住宅手当の有無とその額が分かる資料(注2)
  • 住宅取得費用を申請する場合:売買契約書または工事請負契約書の写し、住宅ローン契約書の写し、住宅ローンの年間支払見込書の写し
  • 住宅改修費用を申請する場合:工事請負契約書の写し
  • 引越費用を申請する場合:引越費用の見積書等の写し
  • その他、市長が必要と認める書類

※注1:令和4年中に奨学金の返済をした場合は、追加で資料が必要です。詳細は問い合わせください。
※注2:離職中の方は、離職日が確認できる書類を提出してください。

2 交付申請

「1認定申請」のあと、認定決定通知が届き、対象費用の支払いが終わってから速やかに申請してください。

交付申請の期間

:令和6年2月29日まで
必要書類
認定決定の通知を受けた対象者は、以下の書類を添えて糸島市結婚新生活支援金交付申請書(様式第7号)を提出してください。

  • 住宅賃借費用を申請する方:住宅賃借費用の領収書の写し、申請する期間において住宅手当の有無とその額が分かる資料(夫婦の給与明細または住宅手当支給証明書など)
  • 住宅取得費用を申請する方:住宅取得費用の領収書の写し
  • 住宅改修費用を申請する方:住宅改修費用の領収書の写し
  • 引越費用を申請する方:引越費用の領収書等の写し
  • その他、市長が必要と認める書類

※領収書がない場合は、金融機関の通帳の写し、領収証明書、金融機関が発行する振込金受取書(振込明細書)、その他金銭の受取を証する書類でも可能です。
※申請する期間中に離職された方は、離職日が確認できる書類を提出してください。

交付請求

交付決定通知が届いたら、糸島市結婚新生活支援金請求書(様式第9号)を提出してください。

令和4年度認定世帯について

令和4年度中に認定を受けた新婚世帯で、交付申請額が上限額に達していない場合は、令和5年4月1日から令和6年2月29日までに支払った費用を追加で交付申請することができます。

申請の期間:令和6年2月29日まで

詳しくはこちら

糸島市結婚新生活支援金

建築・住宅関連の補助金情報

建築・住宅関係の補助金情報について
補助金関連の相談・依頼事例
福岡県企業立地促進交付金(令和7年3月31日まで)
栃木県宇都宮市・オフィス企業立地支援補助金
愛知県・社会福祉施設等施設整備費補助金
福岡市 子育て世帯住替え助成事業・令和6年2月29日まで
福岡県福岡市・障がい者グループホーム設置費補助事業
東京都・商店街起業・承継支援事業(令和5年4月21日まで)
福岡市土砂災害等危険住宅移転事業補助制度
全国・サービス付き高齢者向け住宅整備事業・令和6年2月29日まで
新潟県三条市・令和5年度空き家改修事業等補助金(新規出店事業)(令和5年12月28日まで)
福岡県築上郡築上町・令和4年度小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金(令和4年12月9日まで)
福岡県大川市・結婚新生活支援補助金(令和5年2月28日まで)
福岡県うきは市・令和4年度・うきは市結婚新生活支援補助金(令和5年3月31日まで)
福岡県遠賀郡岡垣町・結婚新生活支援補助金(令和5年3月31日まで)
福岡県うきは市・子育て世帯等マイホーム取得支援補助金
兵庫県丹波市・令和5年度 新規起業者支援事業補助金
長野県飯綱町民間賃貸住宅等建設補助金
ふくいの食ブランド向上事業(飲食店出店支援)・令和5年8月10日まで
東京都・東京都サービス付き高齢者向け住宅整備への補助事業・令和6年3月15日まで
兵庫県・起業家支援事業(一般事業枠)・令和6年1月末日まで
福岡県京都郡苅田町・合併処理浄化槽設置補助金制度 ・令和11年3月30日まで
埼玉県産業立地促進補助金
香川県企業誘致助成制度
茨城県水戸市・まちなか空き店舗対策補助制度
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