福岡県糸島市結婚新生活支援金・令和6年2月29日まで
福岡県糸島市では一定の要件を満たす新婚世帯の婚姻に伴う糸島市での新生活の費用を支援していただけるそうです。
対象費用の中には住宅取得費用・住宅改修費用なども含まれています。
令和5年度糸島市結婚新生活支援金
申請の受付は、令和5年7月1日から開始します。申請の際に必要となりますので支払を行った際の領収書等は申請まで保管をお願いします。
令和5年度糸島市結婚新生活支援金交付規程
対象者
次のすべてに該当するもの
- 令和5年3月1日から令和6年2月29日までに婚姻届を提出・受理された夫婦
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること(年齢は誕生日の前日に加算)
- 夫婦の令和4年中の所得が500万円未満であること(奨学金の返済額は控除)
- 夫婦ともにマイナンバーカードの交付を受けている、または申請中であること
- 夫婦ともに市税を滞納していないこと
- 市内の住宅を自己の生活の本拠として居住し、当該居住地を住所と定め、本市の住民基本台帳に記録されていること
- 他の市町村から同種の支援金等の交付を受けたことがないこと
- 生活保護法による住宅扶助その他公的制度による家賃等に関する支援金等を受けていないこと
- 夫婦ともに暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有するものでないこと
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令和6年2月に婚姻する予定の方はお早めにコミュニティ推進課へご相談ください。
対象費用
婚姻を機に発生した、令和5年4月1日から令和6年2月29日までに支払った以下の費用
- 住宅賃借費用(家賃、敷金、礼金、仲介手数料)
- 住宅取得費用(婚姻日の一年前以降に取得した住宅の購入代金、本体工事費)
- 住宅改修費用(婚姻日の一年前以降に行った住宅の修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。附属建物及び外構に係る工事費用は除く)
- 引越費用(引越業者、または運送業者に支払った費用)
支援金の上限額
婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下の場合:最大30万円
婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合:最大60万円
申請手続き
支援金の交付には、「1認定申請」と「2交付申請」の2段階の申請が必要です。
1 認定申請
認定申請の受付期間:令和5年7月1日から令和6年2月29日まで
※「1 認定申請」後の「2 交付申請」が可能となるまで1か月程かかる場合があります。お早めに申請ください。
※令和6年2月に婚姻する予定の方は、お早めにコミュニティ推進課までご相談ください。
必要書類
申請する人は、以下の書類を添えて糸島市結婚新生活支援金認定申請書(様式第1号)を提出してください。
- 婚姻届受理証明書、または本人の戸籍謄本の写し
- 誓約書兼同意書(様式第2号)(夫婦それぞれ本人の直筆署名が必要)
- 本人及び配偶者の令和5年度所得証明書(注1)
- 住宅賃借費用を申請する場合:賃貸借契約書の写し、初期費用の内訳が確認できる資料、住宅手当の有無とその額が分かる資料(注2)
- 住宅取得費用を申請する場合:売買契約書または工事請負契約書の写し、住宅ローン契約書の写し、住宅ローンの年間支払見込書の写し
- 住宅改修費用を申請する場合:工事請負契約書の写し
- 引越費用を申請する場合:引越費用の見積書等の写し
- その他、市長が必要と認める書類
※注1:令和4年中に奨学金の返済をした場合は、追加で資料が必要です。詳細は問い合わせください。
※注2:離職中の方は、離職日が確認できる書類を提出してください。
2 交付申請
「1認定申請」のあと、認定決定通知が届き、対象費用の支払いが終わってから速やかに申請してください。
交付申請の期間
:令和6年2月29日まで
必要書類
認定決定の通知を受けた対象者は、以下の書類を添えて糸島市結婚新生活支援金交付申請書(様式第7号)を提出してください。
- 住宅賃借費用を申請する方:住宅賃借費用の領収書の写し、申請する期間において住宅手当の有無とその額が分かる資料(夫婦の給与明細または住宅手当支給証明書など)
- 住宅取得費用を申請する方:住宅取得費用の領収書の写し
- 住宅改修費用を申請する方:住宅改修費用の領収書の写し
- 引越費用を申請する方:引越費用の領収書等の写し
- その他、市長が必要と認める書類
※領収書がない場合は、金融機関の通帳の写し、領収証明書、金融機関が発行する振込金受取書(振込明細書)、その他金銭の受取を証する書類でも可能です。
※申請する期間中に離職された方は、離職日が確認できる書類を提出してください。
交付請求
交付決定通知が届いたら、糸島市結婚新生活支援金請求書(様式第9号)を提出してください。
令和4年度認定世帯について
令和4年度中に認定を受けた新婚世帯で、交付申請額が上限額に達していない場合は、令和5年4月1日から令和6年2月29日までに支払った費用を追加で交付申請することができます。
申請の期間:令和6年2月29日まで
詳しくはこちら
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