建築基準法施行令の改正(2026年11月施行)で何が変わる?|建築家に無料相談

2026年11月施行、建築基準法施行令の改正で何が変わる?

デイサービスステーションを併設した高齢者施設の外観(ハートホーム平川)
 
店舗・施設・住宅などの建築を計画している方、建物オーナーの方へ
 
建築基準法施行令の一部を改正する政令が、2026年9月11日に閣議決定され、9月16日に公布されました。
施行は2026年11月1日です。
国土交通省の発表では、今回の改正について「建築物の安全性を確保しつつ、住宅の円滑な供給や新たな設備の導入を促進するため」と説明されています。
詳しい内容は、国土交通省の正式な発表をご覧ください。
「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定(国土交通省) >
見直されるのは、型式適合認定の類型、採光規制、防火・避難規制、用途地域における危険物の総量規制の4つです。
対象を分ける告示は2026年10月30日に公布され、採光については対象になる施設が確定しました。
「自分の計画に関係があるのか分からない」という段階でも、早めに押さえておくと計画の手戻りを防げます。

こんなお悩みはありませんか?

  • デイサービスセンターを計画しているが、居室の採光の決まりが計画のネックになっている
  • ハウスメーカーの型式適合認定住宅を検討中で、資材が調達できない場合の扱いが心配
  • 防火や避難の規制が厳しく、計画している建物の区画や間取りが成り立つか分からない
  • 水素やガスを燃料にする設備を入れたいが、用途地域の危険物の規制に引っかからないか知りたい
  • 法改正のニュースは見たが、自分の建物に関係する改正なのか判断できない
  • 改正で「対象外になる場合がある」と聞いたが、自分の計画が当てはまるか分からない

 

2026年11月1日施行、改正の4つのポイント

1. 型式適合認定に「構造耐力」の類型が追加

型式適合認定は、建物の型式が建築基準に適合しているかを、あらかじめ審査・認定する仕組みです。
これまでの類型は、建築物全体、建築設備を除いた全体、建築設備の3つでした。
改正では、建築物の構造耐力に係る規定の適合についての型式が追加されます。
建築資材の調達が難しくなった場合に、構造耐力の審査省略を受けたうえで、調達が難しい資材の部分だけ個別に確認の審査を受ける、といった柔軟な対応ができるようになります。
 

2. 採光規制の対象の見直し

採光規制の対象となっている児童福祉施設等のうち、利用者の滞在時間が短いことなどにより衛生上支障がないものとして国土交通大臣が定めるものは、規制の対象から外れます。
対象を定める告示(国土交通省告示第1316号)が2026年10月30日に公布され、対象は「老人デイサービスセンターのうち、老人福祉法施行規則に定める第一号通所事業の用にのみ供するもの」に限ると定められました。
保育園など、それ以外の児童福祉施設等は、今回の見直しの対象には含まれません。
 

当サイトの建築家の設計事例

ハートホーム平川

山口県山口市の、ケアハウス・グループホーム・デイサービスステーションの複合施設。2つの中庭に「水」と「緑」のテーマを与え、外に出歩くことが難しい高齢者にも自然を感じられる計画です。
※高齢者施設の参考例です。複合施設のため、今回の採光の見直しの対象になるとは限りません。

 

3. 防火・避難規制の対象の見直し

層間変形角や面積区画、竪穴区画などに関する規制の対象となっている建築物のうち、その構造や用途、周囲の状況から防火上・避難上支障がないものとして国土交通大臣が定めるものは、規制の対象から外れます。
対象の区分は告示で定められます。
2026年9月に公表された告示案では、階数が3で延べ面積が500㎡以下などの建築物(防火地域内を除く)の竪穴区画、延べ面積50㎡以下の平屋の付属建築物(外壁と軒裏が防火構造のもの)の層間変形角、卸売市場の上屋や機械製作工場など主要構造部が不燃材料のものの層間変形角・面積区画・竪穴区画が、対象外の区分として示されています。
計画の際は、最新の告示の内容をご確認ください。
 

4. 危険物の総量規制の見直し

圧縮水素などの圧縮ガスや、可燃性ガスを燃料として使う設備の導入を進めるための見直しです。
安全上・防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に合う設備で貯蔵・処理されるガスは、用途地域における危険物の総量から外れます。
基準の内容は、別途、告示で定められます。

「対象外になる」とはどういうこと?

今回の改正は、規制そのものをなくすものではありません。
「支障がないと確認できる場合に限って、対象から外す」という条件付きの見直しです。
 
採光については、2026年10月30日公布の告示で対象が確定し、第一号通所事業の用にのみ供する老人デイサービスセンターに限られることが決まりました。
防火・避難と危険物については、対象を分ける区分や基準が告示で定められます。
公表されている告示案の内容が変わることもあるため、計画の際は最新の告示で確かめる必要があります。
 
自分の計画が対象になるかどうかが早めに分かると、区画や設備の計画を無駄なく進められます。
まずは、計画中の建物がどの項目に関係しそうか、整理することから始めるのがおすすめです。
 

建築家と一緒に考えるメリット

法改正が計画に関係するかどうかは、建物の用途・構造・立地によって変わります。
建築家に相談すれば、計画の内容に照らして、どの項目が関係しそうか、確認申請に向けて何を確かめておくべきかを整理できます。
告示の対象に当てはまるかどうかを含め、対象になる場合・ならない場合の両方を見込んだ進め方を検討できます。
 

当サイトの建築家の設計事例

わかたけの杜東棟

神奈川県横浜市青葉区の、全66戸の戸建て風サービス付き高齢者住宅。低層分棟連結型で、車椅子利用者の2階住戸へのアクセスに配慮した、空中歩廊による「路地」のネットワークが特徴です。

 
建築家紹介センターの「建築家相談依頼サービス」では、相談内容を投稿すると、全国の登録建築家が目を通し、対応できる建築家からコメントが寄せられます。
相談の投稿と建築家探しは無料(設計・調査などの業務費用は、依頼する建築家にご確認ください)。
 
相談内容はニックネーム・都道府県とともにサイト上で公開され、会員建築家からコメントが届く仕組みです(メールアドレスは公開されません)。

建築基準法でよくある質問

Q. 自分の建物の計画が、今回の改正に関係するか分かりません

関係しそうなのは、デイサービスセンターなどの採光、建物の防火・避難の区画、水素やガスを燃料にする設備、型式適合認定を使う住宅などです。
建物の用途や計画の内容によって変わるため、計画の概要を添えて建築家に相談すると、関係しそうな項目を整理してもらえます。
 

Q. 「告示で定める」とはどういう意味ですか?

法律や政令の大枠に対して、細かな基準を国土交通大臣が告示で定めるという意味です。
今回の見直しの告示は2026年10月30日に公布され、採光については対象が「第一号通所事業の用にのみ供する老人デイサービスセンター」に限ることが確定しました。
防火・避難や危険物の区分・基準は、告示案が公表されているものもあります。
自分の計画が対象になるかどうかは、最新の告示の内容でご確認ください。
 

Q. 住宅を建てる場合も関係ありますか?

型式適合認定の類型の追加は、型式適合認定を使うハウスメーカーの住宅などに関係します。
資材の調達が難しくなった場合の扱いが柔軟になる見直しです。
利用する住宅会社が型式適合認定を使っているかどうかは、住宅会社や建築家にご確認ください。

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