建築家紹介センター

　
解体してから新築する場合に比べて、既存の建物を用途変更して再利用することで費用を抑えられる可能性があります。
工事の期間も基本的には新築より短期になります。
　
用途変更について一級建築士事務所　株式会社　竹内建築研究所 竹内健さんに伺いました。
　

用途変更とは何ですか？

　
簡単に言えば、既存の建物を取り壊すのではなく、違う用途にして使うことです。
この事例では以前が事務所でした。
この建物を買い取り、建て替えるのではなく、福祉作業所として再利用しました。
　

用途変更にかかる費用はどれくらいですか？

　
個々のケースで異なります。
用途変更にかかる費用としては、大まかに、事前建物調査費、用途変更申請業務費の他、検査済証がない場合では、法規上、適合させる工事が必要になることがあります。
（また、用途変更の改修工事は当然、別に掛ります）
　

　
　

既存不適格の建物でも用途変更できるのでしょうか？

　
「既存不適格」とは建築当時の法規には適合しているものの、法規改正があり現行法規に適合していない状態です。　
これについては、適合させべき事項、緩和される事項があります。　
適合させるべき事項がある場合には、是正工事が必要になります。
　

建物の購入・賃貸契約の前でも相談に乗っていただけますか？

　
購入時、契約時に用途変更が可能かどうかの判断は必ず必要です。
そしてその調査は専門的で複雑なので、経験のある建築士でないと難しいことがあります。
弊社では、事前のご相談を受け付けております。
　

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