建築家紹介センター

がけ条例でお困りのあなたへ

　
　
あなたは下記のようなことでお困りではありませんか？　
　
・がけ条例にかかる土地で建て替えたい　
・がけ条例にかかる土地で新築したい　
・がけ条例で擁壁が必要と言われて予算オーバーしている　
・がけ条例で必要な距離を離すと敷地に建物がおさまらない　
・がけ条例にかかる土地を購入するか迷っている
・とにかくがけ条例で困っている
　
がけ条例でお困りのかたはぜひ下記をお読みください。　
問題が解決する可能性があります。　

がけ条例・崖地条例とは？

　
　
がけ条例・崖地条例とは崖の付近に家を建てる際に、崖が崩れた場合のことを想定して　
崖から一定の距離を離しなさいという主旨の条例です。　
　
条例なので地域によって微妙に条文や細かい数字・緩和規定などが違いますので　
詳しいことはお近くの建築家に聞いてみることをオススメします。　
　
不動産サイトの物件情報などをみていると
「崖下につき建築制限有」
「崖上につき建築制限有」
などと書かれている場合があります。
その場合はがけ条例で下記のような制限があると思ってください。
　
各都道府県のがけ条例の一覧はこちら
　
ここでは千葉県のがけ条例を例にして説明いたします。　

がけとは（千葉県の場合）

居室のある建築物を建てる場合は崖から下記の距離を離す必要があります。　
　
崖の上に建てる場合：崖の下端から崖の高さの1.5倍以上　
崖の下に建てる場合：崖の上端から崖の高さの２倍以上　
　

がけ条例で家が建たずに困っている方も・・・

　
　
崖に面した敷地の場合、崖から上記の距離を離した場合、敷地からはみ出してしまうこともあります。　
かと言って、擁壁を作るとしたらそれだけで数百万円の費用がかかってしまう場合もあります。　
結局、崖条例が原因で家を建てることができなくなってしまう方もいます。　
　

緩和規定を上手に利用して建てた例も・・・

　
　
しかし、崖条例には何らかの緩和規定が決められている場合が多いのです。　
緩和規定については地域によって違いますが、下記のようなものがあります。
　
・がけの崩壊による衝撃を受ける部分を鉄筋コンクリート造にする
・外壁の開口部からの土砂の流入を防止するための有効な壁等を設置する
・がけと建築物との間に、がけの崩壊に対して建築物の安全上支障のない塀等を設置する
　
緩和規定にそって建てる事で崖条例を回避して、安全に家を建てることが可能になることがあります。
もちろん、それなりに費用はかかります。
ハウスメーカーや工務店で無理と言われた敷地でも、建築家に相談して知恵を絞ってもらうことで建築が可能になる場合もあります。　
　

建築家相談依頼サービスで崖条例の問題を解決できるかも・・・

　
　
当サイトではお近くの建築家に相談・依頼できる建築家相談依頼サービスを行っています。　
建築家相談依頼サービスであなたの状況と相談・依頼したいことを投稿するとお近くの建築家から返信をもらうことができます。　
その後は自由に各建築家と連絡を取ることができますので、ぜひ崖条例でお困りの状況を相談してみてください。　
建築家相談依頼サービスへの投稿は今すぐこちらのフォームから必要事項を記入して送信してください。　
　

急傾斜地崩壊危険区域とは

　
　
都道府県は下記の条件に合致した場合に急傾斜地崩壊危険区域に指定することができます。　
　
・斜面の角度が30度以上であること　
・がけの高さが5m以上であること　
・がけ崩れの被害をうけるおそれのある人家が5戸以上であること　
　

急傾斜地崩壊危険区域内の制限

　
　
急傾斜地崩壊危険区域内では傾斜地の崩壊を助長・誘発するような行為は行ってはいけません。　
下記のような行為を行う場合は、都道府県に申請して許可を得てから行う必要があります。　
　
・水を放流し、又は停滞させる行為その他水のしん透を助長する行為 　
・ため池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造　
・のり切、切土、掘さく又は盛土 　
・立木竹の伐採 　
・木竹の滑下又は地引による搬出 　
・土石の採取又は集積 　
・その他、急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為で政令で定めるもの　
　

急傾斜地崩壊危険区域内に指定されるメリット

　
　
一般的には自分の土地が傾斜地の場合、土地の所有者が傾斜地の崩壊防止工事を行う必要があります。　
急傾斜地崩壊危険区域に指定された場合、都道府県が崩壊防止工事を行う場合が多いようです。　
ただし、受益者が一部、費用を負担する場合もあります。　
　

急傾斜地崩壊危険区域内に指定されるデメリット

　
　
急傾斜地崩壊危険区域内にある土地は売りにくくなることが予想されます。　
　

急傾斜地崩壊危険区域内にある土地の購入について

　
　
急傾斜地崩壊危険区域内の土地は相場よりも安い場合が多いようです。　
しかし、安易に飛びつくのはオススメしません。　
　
事前に建築家に周囲の状況を見てもらったうえで、判断することをオススメします。　
　
当サイトでは建築家依頼サービスというサービスを行っています。　
土地探しの段階から建築家に相談したいという方からの申し込みも受け付けています。　
ぜひ事前に建築家に相談してみることをオススメします。