建築家紹介センター

土地を購入された方からよく聞かれる質問があります。

それは、
「不動産の仲介手数料って３％プラス６万円ですよね？」
「あのプラス６万円ってなんですか？」という質問です。
やはり疑問に思っている人は多いようです。

不動産仲介手数料といえば当たり前のように「３％プラス６万円」ということは皆さんご存じのようなのですが、その理由は意外と複雑なのです。
正確には、別にきちんとした算出方法が宅建業法、正しくは宅地建物取引業法という法律に示してあり、

・２００万円以下の部分は５％

・２００万円を超え、４００万円以下の部分は４％

・４００万円を超える部分は３％

上記の金額を合計した金額が仲介手数料の上限となっています。

ここでポイントなのは、「上限」という言葉なのです。
したがって不動産仲介手数料は、本来これより安くても構わないということなのです。

とは言っても３％という上限より安いケースは皆無だと思います。

しかし、これでは分かりづらいので、具体的に例を挙げますと
仮に２，０００万円の土地の場合、上記の算定方法により

・「２００万円以下の部分は５％」ということより

　　２００万円×０．０５（５％）＝１０万円

・「２００万円を超え、４００万円以下の部分は４％」ということより

　　２００万円×０．０４（４％）＝８万円

・「４００万円を超える部分は３％」

　　１，６００万円×０．０３（３％）＝４８万円

となり、合計は１０万円＋８万円＋４８万円＝６６万円が仲介手数料となります。
一方、「３％プラス６万円」という算定に当てはめますと
２，０００万円×０．０３（３％）＋６万円＝６６万円
と同じになります。

つまり、３％プラス６万円という表現はあくまでも簡便な計算方法に過ぎないということです。

すなわち高額な不動産であればあるほど、仲介手数料の額は高くなる仕組みになっているのです。

住まいづくりの第一歩として土地探しからという方も多いかと思います。

そういう方にまず最初にお勧めすることがあります。

それは、自分達が住みたいと思って探しているエリアの用途地域図と呼ばれる地図を入手することです。

この地図は、住宅地に最も適した第一種低層住居専用地域からそうでない工業専用地域までの１２地域が色分けされたもので、市役所や区役所などの行政機関で手に入れられます。

また親切な行政機関ですと、ホームページで閲覧したりダウンロードすることもできます。

この地図をご覧になると、自分達が探している地域が一体どの用途地域に属しているかが一目でわかります。

用途地域がわかれば、建ぺい率や容積率はもちろん建築物の高さの最高限度、高度地区、斜線制限、日影規制や防火地域等の規制などもわかりますし、土地区画整理事業の地域や都市計画道路といった将来像も示されていますので、土地探しには必須アイテムです。

さらに行政機関の中にはホームページ内に浸水ハザードマップもあり、台風などで大雨が降った際の浸水予想がわかったりもします。

大事な財産でもある住まいを建てるための土地についても最低限の情報は自分達であらかじめ調べておくと良いでしょう。