裁判・紛争で一級建築士の意見書が必要な方へ|建築家に無料相談

裁判や紛争で、建築士の意見書が必要になったら

 
※福祉施設や旅館・簡易宿所を始めるときに、役所へ出す建築士の意見書・証明書について相談したい方は、こちらのページをご覧ください。

 

住宅の外壁を調べる専門家
 
雨漏りや建物の欠陥、外構やリフォームのトラブル、隣の工事による被害などで、相手と話し合いや裁判になった方へ。
 
「一級建築士の意見書があれば」と弁護士に言われても、いざ探すと、どこに頼めばよいのか、引き受けてくれる建築士がいるのかが分かりにくいものです。
 
建築家相談依頼サービスでは、意見書を作ってほしいという相談をサイトに公開し、会員の建築家から返事を受け取ることができます。
 

裁判・紛争で使う建築士の意見書とは

 
建築士の意見書は、建物の欠陥や工事の不具合、工事による被害などについて、建築の専門家が事実を整理し、技術的な見方をまとめた書類です。
 

建築士の意見書ができるまでの流れ。相談者が資料を渡して建築士に依頼し、建築士が資料や現地を調べて意見書にまとめ、裁判の証拠や話し合いの資料に使う
 
主に書かれること

  • 何を調べたか(現地、図面、写真、契約書、見積書など)
  • 確認できたこと、確認できなかったこと
  • 不具合の原因として考えられること(例:雨漏りは施工の不具合によるものか)
  • 本来どうあるべきだったか、その根拠(設計図書、建築基準法などの決まり)
  • 直すとしたら、どんな方法が考えられるか

 
誰が、何に使うか

  • 弁護士が、裁判の証拠として裁判所に出す
  • 裁判の前に、施工会社やハウスメーカーとの話し合いの資料にする
  • 自分の主張が技術的に正しいかどうかを確かめる(セカンドオピニオン)

 
裁判所が自分で専門家を選ぶ「鑑定」や「専門委員」とは違い、この意見書は、当事者や弁護士が自分で建築士に頼んで作ってもらうものです(違いは下の「よくある質問」で説明しています)。

こんなお悩みはありませんか?

 

  • 弁護士から「一級建築士の意見書が必要」と言われたが、頼める建築士に心当たりがない
  • 欠陥や不具合に気づいているのに、素人の自分が言っても相手に取り合ってもらえない
  • 地元の業者や建築士に頼んでも、相手の会社との関係を気にして引き受けてもらえない
  • 建物はもう解体された、または相手の建物に入れない。写真や資料だけで見てもらえるのか知りたい
  • 裁判までは考えていない。ハウスメーカーや施工会社との話し合いの材料にしたい
  • 費用はどのくらいか、現地を見てもらう必要があるのかが分からない

 
これまでに、雨漏り・漏水、外構工事、擁壁の崩れ、隣の家の工事による沈下、リフォームや請負契約のトラブルなどについて、意見書の相談が寄せられています。
 

意見書を頼む前に整理しておきたいこと

 
次のことを整理しておくと、建築士が引き受けられるかどうかや、費用・期間の見通しを判断しやすくなります。

  • 何を判断してほしいのか(例:雨漏りの原因は施工の不具合か、擁壁はもともと弱かったのか)
  • どんな建物か(木造・鉄骨造など、築年数、都道府県)
  • 手元にある資料(契約書、図面、見積書、工事中や今の写真、これまでの調査結果など)
  • いつまでに必要か(裁判所への提出期限、話し合いの日程など)
  • 現地を見てもらえるか(建物がもうない、相手の敷地に入れないなど)
  • 弁護士がついているか

 
意見書は、頼んだ側に有利なことだけを書くものではありません。確認できた事実、確認できなかった事実、建築士としての見方を分けて書いてもらうほうが、読む相手や裁判所にとっても分かりやすい書類になります。
 

相談の投稿に書くこと・書かないこと

投稿した相談は、ニックネーム・都道府県とともにサイトに公開されます(メールアドレスは公開されません)。紛争中の方は、次のように書き分けると安心です。

  • 書くこと:建物の種類、都道府県、争点のおおまかな内容(雨漏り、擁壁、外構など)、意見書が必要な時期、希望する得意分野
  • 書かないこと:相手の会社名や個人名、番地まで分かる住所、裁判でのくわしい主張

 
くわしい事情は、返事をくれた建築家とサイトのプライベートメッセージでやり取りする中で伝えられます。お互いに問題なければ、連絡先を交換してメールや電話で話すこともできます。

意見書を引き受けてくれる建築士が見つからないときは

 
意見書の相談では、「なかなか引き受けてくれる人が見つからない」という声が寄せられています。見つかりにくい理由には、次のようなものがあります。

  • 地元の建築士や業者は、相手の会社と仕事のつながりがあり、引き受けにくいことがある
  • 雨漏り、構造、擁壁、外構など、争点に合った分野にくわしい建築士は限られる
  • 意見書は内容に責任を持つ書類なので、建築士も慎重になる

 
建築家相談依頼サービスで探すと、次のようなメリットがあります。

  • 地域を問わず、全国の登録建築家に相談を見てもらえます。相手の会社とつながりのない、離れた地域の建築家も候補になります(現地を見てもらう必要があるときは、近くの建築家を希望することもできます)
  • 「屋根・外壁にくわしい方」「構造が分かる方」のように、得意分野を書いて募集できます
  • 名前を出さず、ニックネームで投稿できます
  • 相談の投稿と建築家探しは無料です(意見書の作成や調査の費用は、依頼する建築家にご確認ください)

 
なお、内容によっては返事が届かないこともあります。その場合は、争点や必要な時期をはっきり書き直したり、地域の条件を広げたりすると、建築家が判断しやすくなります。
 

建築士の意見書でよくある質問

 

意見書の費用はどのくらいかかりますか?

資料の量、現地調査の有無、建物の大きさ、争点の数などによって大きく変わり、建築士ごとにも違います。投稿に「費用の目安を知りたい」と書いておくと、返事の中で見通しを示してもらいやすくなります。
 

現地を見てもらわなくても、意見書は頼めますか?

建物がすでに解体されている、相手の建物に入れないなどの理由で、写真・図面・見積書などの資料だけで見てほしいという相談も寄せられています。資料だけで判断できることには限りがあるため、どこまで書けるかは建築士と相談して決めます。
 

二級建築士でも意見書を書けますか?

建築士法では、建物の「調査又は鑑定」も建築士の業務とされています(第21条)。報酬を受けて行う場合は、建築士事務所の登録が必要です(第23条)。どの資格の建築士に頼むのがよいかは、建物の大きさや構造、弁護士の考えによって変わります。弁護士から「一級建築士」と言われている場合は、そのことを投稿に書いておきましょう。
 

裁判所が選ぶ専門家とは何が違いますか?

建築の裁判では、裁判所が建築の専門家を「専門委員」として関わらせたり(民事訴訟法第92条の2)、「鑑定人」を指定したり(同第213条)することがあります。東京地方裁判所では、裁判を続けながら、建築の専門家が調停委員として加わる調停で技術的な争点を整理することもあります。これに対して、このページで扱う意見書は、当事者や弁護士が自分で建築士に頼んで作ってもらうものです。どのように使うかは、弁護士にご相談ください。
 

自分で頼む建築士の意見書裁判所の鑑定人裁判所の専門委員
誰が選ぶ相談者・弁護士裁判所裁判所
いつ使う裁判の前でも途中でも裁判の中裁判の中
役割頼んだ側の資料として、技術的な見方を書面にまとめる裁判所に、専門家として意見を述べる裁判所に、専門的な説明をする

※鑑定人:民事訴訟法第213条、専門委員:同第92条の2
 

瑕疵一覧表(かしいちらんひょう)の作成も相談できますか?

東京地方裁判所では、建築の裁判で、欠陥と考える箇所をまとめる「瑕疵一覧表」の書式を公開し、早い段階で出してもらう運用をしています。一覧表の「あるべき施工」の欄には、その根拠(設計図書や建築基準法の条文など)を書くよう求められています。技術的な整理が必要な作業なので、意見書とあわせて相談したい場合は、投稿にそう書いておくとよいでしょう。

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