用途地域を変更できるか？

このサイトをご覧頂いた方から「用途地域を変更したい」という相談をいただくことがあります。
このページでは「用途地域を変更できるか？」について説明していきます。
上記を説明するためには一般の方にはわからない用語がいくつかありますので、まずは用語の説明をいたします。

建築主事とは？

建築主事とは、建築基準法の規定により建築確認を行うため都道府県や市区町村に設置される公務員です。
都道府県や人口が多い市区町村などにいます。

用途地域による建築物の用途制限

建築基準法によって用途地域内では建てることのできる建物の用途が決められています。
建築基準法　第48条
別表第二　用途地域等内の建築物の制限
上記をよんでもわかりにくいと思いますが、地方自治体のHPなどにはもう少しわかりやすくまとめられている場合があります。
下記は東京都市整備局のページに掲載されている表です。
用途地域による建築物の用途制限の概要
↑クリックするとPDFが開きます

用途地域に定められた用途以外の建物を建てたい場合は？

それでは建築基準法で決められた以外の用途は建てられないのか、というとそういうわけでもありません。
例えば建築基準法第48条1項には
「ただし、特定行政庁が第一種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。」
のように書かれています。
建築基準法第48条２項～14項にも同じような文言があります。
　
つまり、特定行政庁が許可すれば建築基準法で決められた用途以外の建物も建てることができるようです。
特定行政庁が許可する場合には公聴会の開催、建築審査会の同意を得る必要があります。
時間と費用がかかると思いますが、「決められた用途以外の建物を建てるのは絶対にダメ」というわけではありません。
　
上記の手続きのことは「建築基準法第48条ただし書き許可」などと呼ばれているようです。
特定行政庁によって多少、呼び方が変わるようです。

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