建築家紹介センター

　賃貸併用住宅は自宅を造るときに、賃貸部分も併設して収益を上げ、借金の返済に充当しようというアイディアで比較的たくさん造られています。賃貸部分が住宅のこともあれば、店舗、あるいは事務所ということもあります。自宅部分をどのフロアに持ってくるかということは、オーナー様にとっては悩むところでしょう。最上階に自宅部分を造られるということが多いように思います。
　このような計画の場合には、自宅部分のプライバシーの確保、遮音性のことや最上階であれば屋根からの輻射熱への対処など快適性を保つための工夫が必要です。共同住宅、複合建築ということになりますので、火災に対する備え、地震に対する性能をどの程度考えるか、など防災上の観点からも慎重な検討が必要になります。
　賃貸部分を住宅にするのか、店舗や事務所にするのかなどについても市場調査などをして検討することが必要でしょう。住宅であっても単身者向けなのか家族向けなのかなど検討することはたくさんあります。現状のように空き家率が高い世相のときには住宅が適当かどうかも吟味する必要があります。住宅はメンテナンスが結構大変ですからね。
　写真は、ＲＣの壁式構造で造った集合住宅です。５階建て（壁式ではこれが最大）で再上階がオーナー様の住宅、１階から４階までが家族向けの賃貸住宅でメゾネットタイプを含む様々な住宅が１７戸入っています。ステンドグラスを使ったエントランスや多目的に使える広いロビー、光と風を取り込む中庭、大きいバルコニーなど、分譲マンションのようなというよりオーナー様の奥様が季節ごとにアレンジするロビーの飾りつけなどを考えると賃貸併用住宅ならではの素敵な集合住宅となっています。

＜将来の安定した収入を得ながら自邸を備えた土地活用の事例＞

・自邸ゾーンと賃貸ゾーンの分離

・賃貸ゾーンは収支計画に見合った計画とするため価格の安い木造２階建てとし
　
　規模が５００㎡以上となる場合は、分棟した建てることが防火上有効です。

　住みよいコンパクトさと、あきのこないベーシックな間取りもポイントです。

　共同して住まう「集の知」を実現できればいいのではないでしょうか・・

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南俊治建築研究所 代表 南 俊治
神戸市中央区八幡通４－２－１０－２０１
Ｋ：０９０－６９８３－４３７７
E-mail:CQN05405@nifty.com
http://minamis.webcrow.jp
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何だかわかりますか？？

そうなんです。
とある家創りの見積書なんですよ。

実は、昨日、とある家創りの入札だったんです。

複数の工務店に協力していただいて、2週間ほどかけて
見積を作成していただきました。

しっかりと作成してもらった見積書ですので、
半日かけて、隅から隅まで確認しました。

工事の項目に抜けはないか。
数量に大きな違いはないか。

その２点が大きなポイントです。

ついつい単価や価格に目がいってしまいますが、
その前に、上記のポイントをしっかり押さえておかないと、
比較することもできませんので。。

弊社の場合は、平面図、立面図、断面図といった
簡単な図面ではなくて、もっと詳細なところまで
表現した図面をもとに見積もりしていただいているので、
各社で、見積もりの内容に大きな差は出てきません。

しっかりと図面があることは、とっても重要です。

こんな風「だろう」と勝手な想定で見積するのと、
これ！と見積もりするのでは、内容も金額も違いますしね。。

また、複数の視点から、図面を見ることになるので、
その内容がしっかりと伝わっているのか、
私自身が見落としがないのかも確認できるので、
とても助かります。

なんとなく、単価がどうなのかが重要に感じますが、
その会社の得手不得手があるので、単価だけの比較では
最適な選定につながっていかないでしょう。

しっかりと見極めることが大事。

客観的な立場から、しっかりと見積もりを精査できる。
建築家、しかも経験豊富な建築家ならではなんですよ。

建築家はデザインだけではありませんよ。

建築家との家創り。お薦めです。

　市街化区域というのは、都市計画法で定められた区域で、すでに市街地を形成している地域やこれから市街地を形成していこうという地域のことです。市街地とはお店があったり住宅があったりといった皆様がイメージする街並みが形成されているところです。この市街化区域に対して市街化調整区域というものもあります。これは市街化を抑制する区域で、建築などが制限されています。
　都市計画区域という大きな区域の中にこれらが定められております。この都市計画区域の中にはこのどちらにも定められていない区域もあります。そして、市街化区域には用途地域が定められて地域の計画的な都市形成の目標に沿った制限が設けられております。建築できる建物の種類や全体の面積の制限、あるいは高さの制限等々です。
　日本の国土からすれば市街化区域はほんの4％程度となります。