耐震診断・耐震補強を建築家に相談したい方へ｜建築家に無料相談
その家の耐震診断・耐震補強、どこに頼めばいい？
今の住まいや、相続した実家、購入を考えている中古住宅の耐震性が気になっている方へ。
「古い家だけど、大きな地震が来たら大丈夫だろうか」
「耐震診断を受けたいが、どこに頼めばいいのかわからない」
そんな不安をお持ちの方は少なくありません。
耐震の不安は、1981年（昭和56年）より前に建てられた「旧耐震」の家だけの話ではありません。
2016年の熊本地震では、1981年以降の基準で建てられた木造住宅のうち、2000年（平成12年）に接合部などの基準が明確になる前に建てられたものにも倒壊の被害が出ました。
これを受けて国土交通省は、1981年6月〜2000年5月に建てられた木造住宅の耐震性を確かめる方法をまとめています。
最近では、こうした「2000年基準より前」の木造住宅も、耐震診断や耐震改修の補助の対象に加える自治体が出てきました。
たとえば神戸市では、2026年10月1日から、2000年5月31日以前に着工した木造住宅（在来軸組構法・2階建て以下）も対象になっています。
建築家相談依頼サービスでは、相談内容を投稿すると、全国の登録建築家が目を通し、対応できる建築家からコメントが寄せられます。
相談の投稿と建築家探しは無料です（診断・設計などの業務費用は、依頼する建築家にご確認ください）。
こんなお悩みはありませんか？
- 耐震診断や補強を頼みたいが、どこに頼めば確実なのか、決め手がわからず比べられない
- 木造3階建てなど、わが家が自治体の補助の対象になるのかがわからない
- 築40〜50年の家（買う予定の中古住宅や相続した実家）を補強したいが、建て替えたほうがいいのか迷っている
- 雰囲気が気に入っている古い家を、できるだけ残したまま地震に強くしたい
- 新築したときの図面や構造計算書、検査済証が残っていない
- ガレージをつくる・間取りを変えるなどの改修で、家が地震に弱くならないか心配
どれも、建物の状態を見て、構造と法律の両方から判断できる建築士に相談することで、進め方が見えてきます。
建てた年でわかる、わが家の耐震の目安
木造住宅の耐震性は、建てた（着工した）時期でおおまかな目安がわかります。
- 1981年（昭和56年）5月以前：旧耐震基準。震度5強程度の地震で倒れないことを目安にした基準です。耐震診断を受けて、必要なら補強を検討したい建物です。多くの自治体で、診断や改修の補助制度があります
- 1981年6月〜2000年5月：新耐震基準（いわゆるグレーゾーン）。震度6強〜7程度の地震でも倒れないことを目指した基準ですが、柱と梁をつなぐ金物の仕様や、壁のバランスよい配置などは、まだ具体的に決まっていませんでした。国土交通省の検証法では、接合部の金物の有無などを確かめます
- 2000年6月以降：現行の基準（2000年基準）。接合部の金物や壁の配置のルールが明確になった基準です。ただし、その後の増改築や劣化（シロアリ・雨漏りなど）で性能が落ちていることもあります
「うちはどれに当たるのか」「増築しているけれど大丈夫か」といった判断も、建築士に図面や現地を見てもらうと確実です。
図面が残っていない場合でも、現地調査から診断を進められることがあります。
耐震診断から補強工事までの流れと費用の考え方
耐震診断・耐震補強は、おおむね次のような流れで進みます。
- 耐震診断：図面と現地調査（床下・小屋裏・壁など）から、家の地震への強さを調べます。木造住宅では「上部構造評点」という数字で表され、1.0以上で「一応倒壊しない」、1.5以上で「倒壊しない」とされています
- 補強の計画（補強設計）：評点を上げるために、どこに壁や金物を足すか、基礎を直すかなどを計画します
- 補強工事：計画にもとづいて工事を行います。住みながら工事できるかどうかも、補強の範囲によって変わります
費用について
耐震診断は、自治体によっては無料や少ない負担で受けられる場合があります（神戸市では対象住宅の耐震診断が無料です）。
補強工事の費用は、補強する範囲や家の状態によって数十万円から数百万円まで大きく変わります。
自治体の補助金のほか、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅などでは、所得税の控除や固定資産税の減額が受けられる場合もあります。
条件や期限はお住まいの自治体や税務署でご確認ください。
「補強は意味がない？」「建て替えのほうがいい？」
補強の効果は、診断にもとづいて必要な場所をきちんと補強できるかどうかで決まります。
建物の傷みが少なければリフォームと補強で十分なこともあれば、建て替えたほうが費用や暮らしやすさの面で有利なこともあります。
どちらがよいかは、診断の結果と、これからの暮らし方・予算をあわせて考えるのが近道です。
耐震・免震・制震の違い
地震への備え方には、大きく分けて3つの考え方があります。
- 耐震：柱・梁・壁を強くして、建物そのものの強さで揺れに耐える方法。一般的な住宅で最も多く、既存の家の補強もこの考え方が中心です
- 制震：建物の中にダンパー（揺れを吸収する装置）を入れて、揺れを小さくする方法。繰り返しの揺れに強く、耐震と組み合わせて使われます
- 免震：建物と地面の間に装置を入れて、地面の揺れを建物に伝えにくくする方法。揺れを大きく減らせますが、費用が高く、敷地にも余裕が必要です
「どれがいいか」は、建物の規模や敷地、予算によって変わります。
新築や建て替えを考えている方は、耐震等級（1〜3）とあわせて、どこまでの性能を求めるかを建築家と話し合ってみてください。
建築家に相談すると何が違う？
耐震診断や補強は、工務店やリフォーム会社、耐震の専門業者にも頼めます。
建築家（建築士）に相談すると、次のようなよさがあります。
- 診断・設計と工事を分けられる：工事を請け負う会社とは別の立場で、本当に必要な補強かどうかを見てもらえます。工事の見積もりを複数の会社で比べることもできます
- 補強と一緒に、間取りや断熱も考えられる：壁を足す場所は、暮らし方や間取りに直結します。耐震補強とあわせて、寒さ対策や水まわりの改修も一度に計画できます
- 法律や補助金の手続きに強い：補助金の申請や、増改築で建築確認が必要になる場合の手続きもあわせて相談できます
- 残したいものを残せる：古い柱や建具など、思い出のある部分を活かしながら補強する方法を提案してもらえます
耐震について相談したい方は建築家相談依頼サービスへ
建築家相談依頼サービスは、相談内容を投稿すると、全国の登録建築家が目を通し、対応できる建築家からコメントが寄せられるサービスです。
- 相談の投稿と建築家探しは無料（診断・設計などの業務費用は、依頼する建築家にご確認ください）
- 複数の建築家の考え方を比べられる：コメントが複数届くことも多く、診断の進め方や補強の考え方を見比べてから、依頼する人を選べます
- 耐震診断だけ、意見を聞くだけでもOK：補強工事まで決めていない段階でも相談できます
- 地域を選べる：近くの建築家を希望することも、所在地にこだわらず探すこともできます
相談内容はニックネーム・都道府県とともにサイト上で公開され、会員建築家からコメントが届く仕組みです（メールアドレスは公開されません）。
耐震を手がける建築家たちの声
費用対効果を重視した耐震補強・株式会社クレアール 井上英勝さん
木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など、さまざまな構造の改修にたずさわってきた「建築ドクター」。
築40年の鉄筋コンクリート造の診療所では、コンクリートの強度試験や鉄筋のX線撮影まで行って診断しました。
鉄筋コンクリート造3階建ての事務所では、使い方の変化にあわせて一部を減らす「減築」と、鉄骨ブレース・炭素繊維シートによる補強を組み合わせ、建物を使い続けられるようにしています。
耐震診断だけの依頼や、補助金の申請にも対応しています。
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既存の仕上げや金具を活かす団地・中古マンションリノベーション・吉永建築デザインスタジオ 吉永健一さん
団地や中古マンションのリノベーションを手がける吉永さんは、「旧耐震で大丈夫？」という不安に対して、過去の大地震での中層団地の被害状況や、壁の多い構造の特徴を丁寧に説明しているそうです。
購入を検討している方には、内覧に建築士やホームインスペクターに同行してもらい、構造の問題や希望の改装ができるかを事前に確かめることを勧めています。
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耐震診断・耐震補強でよくある質問
Q. 耐震診断だけ頼むことはできますか？
A. できます。
診断の結果を見てから、補強するか、建て替えるか、しばらく様子を見るかを決めても構いません。
相談の際に「まずは診断だけ」と書いていただくと、建築家も提案しやすくなります。
Q. 図面が残っていなくても診断できますか？
A. 現地調査（床下・小屋裏の確認、寸法の測定など）をもとに診断を進められる場合があります。
図面の有無と建てた年がわかれば、相談の際にあわせてお書きください。
Q. 住みながら補強工事はできますか？
A. 補強する範囲によります。
外壁側や一部の部屋だけの工事なら、住みながら進められることもあります。
全面的なリフォームとあわせる場合は、仮住まいが必要になることもあります。
Q. 補助金はどこに申し込めばいいですか？
A. 多くの場合、お住まいの市区町村が窓口です。
対象になる建物（建てた年・構造・階数など）や申請の時期が決まっているため、工事の前に確認が必要です。
補助金の申請に慣れた建築家に相談すると、手続きもあわせて進めやすくなります。
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