既存の建物を用途変更して再利用・一級建築士事務所 株式会社 竹内建築研究所 竹内健さん


 
解体してから新築する場合に比べて、既存の建物を用途変更して再利用することで費用を抑えられる可能性があります。
工事の期間も基本的には新築より短期になります。
 
用途変更について一級建築士事務所 株式会社 竹内建築研究所 竹内健さんに伺いました。
 

お話を伺った建築家

 

ユーザー 一級建築士事務所 株式会社 竹内建築研究所 竹内健 の写真
東京都練馬区北町8-37-8-204
03-5398-5861

用途変更とは何ですか?

 
簡単に言えば、既存の建物を取り壊すのではなく、違う用途にして使うことです。
この事例では以前が事務所でした。
この建物を買い取り、建て替えるのではなく、福祉作業所として再利用しました。
 

新築に比べて既存の建物を用途変更するメリットは何ですか?

 
新築する場合は、まず、既存建物の除去費用が掛りますから、当然ながら、再利用した方が事業費が抑えられます。
(しかし、既存建物の状態,新たな用途の内容などによっては、一概には言えない場合もあります。) 
また、工事の期間も基本的には新築より短期にはなります。
 

用途変更にかかる費用はどれくらいですか?

 
個々のケースで異なります。
用途変更にかかる費用としては、大まかに、事前建物調査費、用途変更申請業務費の他、検査済証がない場合では、法規上、適合させる工事が必要になることがあります。
(また、用途変更の改修工事は当然、別に掛ります)
 

 
 

用途変更の手続きにかかる期間はどれくらいですか?

 
これも個々のケースで異なります。
大まかには、事前調査から用途変更申請がおりるまで、少なくとも 3~4か月くらいは必要です。
 

既存不適格の建物でも用途変更できるのでしょうか?

 
「既存不適格」とは建築当時の法規には適合しているものの、法規改正があり現行法規に適合していない状態です。 
これについては、適合させべき事項、緩和される事項があります。 
適合させるべき事項がある場合には、是正工事が必要になります。
 

検査済証がない建物でも用途変更できるのでしょうか?

 
「検査済証がない」ということは、建築当時の法規に適合しているかどうか担保されていないことになります。
用途変更申請は法適合していることが前提ですから、まず既存建物の法適合の確認調査が必要になります。
(弊社はそのケースを行いました。)
 

 

建物の購入・賃貸契約の前でも相談に乗っていただけますか?

 
購入時、契約時に用途変更が可能かどうかの判断は必ず必要です。
そしてその調査は専門的で複雑なので、経験のある建築士でないと難しいことがあります。
弊社では、事前のご相談を受け付けております。
 

一級建築士事務所 株式会社 竹内建築研究所 竹内健さんの用途変更・設計事例

  

画像 建物の名称 紹介文
用途変更工事

既存建物(事務所)を福祉作業所(一部売り場)に用途変更した事例です

 

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