検査済証や図面がない建物にも対応する旅館業の建築士による証明書・株式会社 佐野修建築設計事務所 佐野 修さん

住宅や空き家を旅館・簡易宿所・民泊として活用するには、旅館業の許可を取る必要があり、2026年5月からは200㎡以下の建物でも「建築士による証明書」が求められるようになりました。
検査済証や建てた当時の図面が残っていない建物や、建築基準法に合っていない部分が見つかった建物では、建築士と相談しながら改修を進めることになります。
旅館業の建築士による証明書や、簡易宿所への改修について株式会社 佐野修建築設計事務所 佐野 修さんに伺いました。
お話を伺った建築家
文京区水道2-13-2 前田ビル501 03-3941-7051 |
民泊・旅館業に関わるようになったきっかけ
弊社は建築設計がメインですが、宅建業も営んでおり、私個人で不動産賃貸業も行っています。
賃貸を前提で中古物件などを購入しているのですが、それらの物件の中で旅館業・民泊も計画しております。
その準備において、私自身が勉強になると思いお手伝いするようになりました。
証明書の相談が増えている理由
はい、お陰様で大変増えました。
弊社HPには旅館業の許可等の文言を掲載しているわけではありませんが、貴サイト「建築家紹介センター」の過去の書き込みを見て、直接メールや電話でお問い合わせをいただくことが増えました。
多くの方は、旅館業申請のため行政書士の先生や自分で準備をされるようですが、「建築士による証明書」を頼める方が身近にいないため、ネットで検索して、過去のログを見つけ連絡をしてくるようです。
証明書の発行までの流れと期間
まずは、平面図等の資料をメールで送っていただき、内容を確認して見積書を提示します。
ご納得いただけましたらスケジュール調整後、現場調査に入ります。
問題が無いようであれば、即日「建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書」の発行をさせていただきます。
期間についてですが、スムーズに行けばご相談から1週間程度です。
検査済証や図面がない建物の場合
もちろん対応しております。
検査済証や図面・資料が手元に無く、困っている方にも寄り添ってサポートして来ましたし、今後もそのつもりです。
また、証明書の発行のみならず、申請の代理も承っております。
旅館業・民泊の申請に精通した行政書士の先生とタッグを組んで迅速に対応しております。
建築基準法に合っていない部分があったら
行政により判断が異なりますので、一概には言えませんが、管轄の消防署や保健所、建築指導課等に相談しながら改修工事をします。
よくある指摘箇所としては、竪穴区画をどのように確保するか、ということが挙げられます。
これも行政により判断が分かれますので、その都度最適な方法を探りながら対応しています。
「泊まりたくなる宿」にする設計の工夫
依頼者が想定する客層に合わせたデザインを心掛けております。
同時に、既存建物の特徴を活かしつつ、コストを抑える設計も重要だと思っております。
まずは、ご要望をヒアリングし、図面だけでなくパースや模型等を用いてプレゼンテーションを行います。
気に入っていただけましたら、概算見積もりを提示しつつ本格的な設計に入っていきます。
改修の設計・監理まで任せるメリット
弊社は、東京都がお墨付きを与える東京都木造住宅耐震診断事務所に登録しており、耐震診断・耐震改修に精通しております。
見た目優先のデザインだけを提供するのではなく、安心・安全な改修工事を心得ております。
長い目で見ると、建物の価値を上げることに繋がると自負しております。
旅館・簡易宿所を新築するときの注意点
用途地域を含め立地やエリア、周辺環境が非常に重要です。
旅館や簡易宿所の営業ができないエリアもありますので、まずは旅館や簡易宿所に詳しい専門家にご相談することをお勧めします。
物件を買う前・借りる前の相談
可能であれば物件を買う前・借りる前に是非ご相談していただきたいと思います。
前にも述べたように、用途地域を含め営業エリアや立地の選定が非常に重要です。
弊社は宅建業も併せて行っておりますので、業者間の流通サイト「レインズ」の最新情報も提供できますので、お気軽にお声がけいただきたいと思っています。
これから始めたい方へのアドバイス
旅館・簡易宿所含め、特に民泊に関しては、今後ますます規制が厳しくなるでしょう。
物件を契約する前に事前調査をしっかりと行っていただきたいと思います。
どのような調査を行えばいいのかわからないときは、経験豊富な専門家に相談することをお勧めします。
設計監理を依頼できるエリア
北関東から東海エリアまで対応しています。
具体的には、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・静岡・愛知です。
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