改正前に旅館業の許可を取りたい方へ|新宿区の条例改正案
旅館用途が200㎡以下の小さな施設は、改正案では新しく許可が取れなくなります

新宿区で旅館業の許可を取りたい方、物件を旅館業に転用したい方へ。
新宿区は、旅館業と住宅宿泊事業(民泊)の2つの条例の改正案をまとめ、2026年10月15日から11月13日(必着)までパブリック・コメントを実施しました。
意見募集はすでに締め切られ、寄せられた意見と区の考え方は2027年3月ごろに公表される予定です。
旅館業の改正案では、新しく許可を取る施設に、旅館用途の延べ床面積200㎡超や、フロントの設置などが求められます。
施行は2027年6月1日の予定です。
「うちの物件は200㎡に届かない」「改正前に許可を取りたいけれど、何から始めればいいか分からない」という方に向けて、改正案の内容と、許可を取るまでの進め方をまとめました。
こんなお悩みはありませんか?
- 新宿区の物件を旅館業にしたいが、改正案のあとでは許可が取れなくなるのではないかと心配
- 対象の部屋が70㎡ほどしかなく、200㎡超の基準を満たさない
- 検査済証がなく、建築士による適合証明書を出してもらえるか分からない
- 2027年1月末までに証明書を取り、改正前に許可を取りたいが間に合うか分からない
- フロントやロビーを置く場所がなく、改正案の基準に対応できるか分からない
- 用途変更の確認申請がいるのか、適合証明書だけでよいのか分からない
改正案では何が変わるのか
2026年9月、新宿区長が記者会見で、2つの条例を改正する方針を説明しました。
背景には、宿泊施設の急増があります。
新宿区の改正案骨子によると、住宅宿泊事業の施設数は令和7年度末時点で3,749件に上り、全国で最も多く、旅館業の施設数も直近3年で228件増加し、その大部分が戸建て旅館など小規模な施設です。
苦情の内容別に見ると、ごみや騒音、喫煙など、周辺地域の生活環境の悪化につながるものが多いとされています。
新宿区は、改正案骨子で次のように述べています。
「区民の平穏な生活環境を維持するため、2条例をあわせて改正することによりルールを厳格化し、住宅宿泊事業・旅館業の適正な運営の確保を図ります。」
旅館業の改正案の主な内容は、次のとおりです。
- 施設の最低規模(旅館用途の延べ床面積200㎡超)の規定を新設
- フロントの設置、営業従事者の常駐を義務化
- ロビー(旅館・ホテル営業のみ)、車寄せ又は駐車場、廃棄物保管設備の設置を義務付け
- 申請の30日前までに、近隣住民への書面配布による説明を義務付け
- 申請書の添付書類の追加(建築基準法に基づく確認済証の写し、検査済証の写し等の提出を義務付け)
- 条例の名称を「新宿区旅館業の適正な運営の確保に関する条例」に変更し、目的と責務規定を新設
改正案の新しい構造設備基準は、新しく許可を取る施設が対象で、すでにある施設には適用しないとされています。
改正案の内容は、新宿区のパブリック・コメントのページで確認できます。
新宿区「2条例の改正に関するパブリック・コメントを実施します」 >
旅館業の改正案(概要版)はこちらです。
新宿区「旅館業法施行条例の改正案(概要版)」 >
なお、200㎡という数字は、用途変更の確認申請の要否にも出てきますが、別のルールです。
用途変更する部分の床面積が200㎡を超える場合は確認申請が必要で、200㎡以下の場合は不要というのが、現行の建築基準法の扱いです。
これに対して、改正案の200㎡超は、新しく許可を取る旅館の規模そのものに対する基準です。
2つの200㎡を混同しないよう、ご注意ください。
詳しくは、こちらのページもご覧ください。
用途変更する部分の面積が200m2以下の場合は確認申請が不要 >
なぜ今、急ぐ方がいるのか
改正案の今後の流れは、次のとおりです。
- パブリック・コメント:2026年10月15日〜11月13日(必着・終了)
- 2027年の第1回区議会定例会(2月ごろ):条例案を提出する予定
- 2027年3月24日:条例の公布予定
- 2027年6月1日:施行予定
施行は2027年6月1日の予定ですが、まだ案の段階です。
パブリック・コメントの結果や区議会の審議によって、内容や時期が変わる可能性があります。
改正案の施行後は、旅館用途の延べ床面積が200㎡以下の小さな施設は、新しく許可が取れなくなります。
そのため、改正前に許可を取りたいという相談が、すでに寄せられています。
実際に、新宿区の既存ビルで、2027年1月末までに建築士による適合証明書の取得を目指す相談がありました。
詳しくは、下の「実際にあった相談」をご覧ください。
宿泊施設の用途変更や改修には、調査・設計・申請と時間がかかります。
改正前の許可を目指すなら、早めに動き出すことが大切です。
許可を取るまでに建築家が関わること
旅館業の許可を取るまでには、建築士にしかできない仕事がいくつもあります。
- 用途変更の確認申請が必要かどうかの判断(用途変更する部分が200㎡超なら確認申請が必要、200㎡以下なら不要)
- 建築基準法に適合しているかの確認と、建築士による適合証明書の発行(現況調査・図面確認)
- 許可申請に必要な図面(平面図・配置図など)の作成
- 消防設備・避難経路の計画
- フロント、ロビー(旅館・ホテル営業のみ)、車寄せ又は駐車場、廃棄物保管設備の配置など、改正案で求められる設備の計画
2026年5月28日の国土交通省・厚生労働省の連名通知により、用途変更する部分が200㎡以下で確認申請が不要な場合でも、旅館業の許可のときに「建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書」の提出が求められるようになりました。
証明書の発行には、建築士が現地調査を行い、図面との整合性を確認する必要があります。
検査済証や当時の図面が残っていない物件の場合は特に、現況を丁寧に調査できる建築士に相談することが欠かせません。
適合証明書について、詳しくはこちらのページをご覧ください。
旅館業許可に建築士の証明書が必須に >
旅館の設計では、建物の計画だけでなく、宿泊する方の過ごし方まで考えることが大切です。
当サイトでは、城崎温泉の旅館のリノベーションを手がけた建築家のインタビューを掲載しています。
建築家は、借景とジャパニーズモダンをコンセプトに、和風建築の良さを踏襲した空間づくりをしています。
客室では自然素材や照明の陰影を大切にし、エントランス・ロビー・ラウンジなどの共用部は、ゲストの第一印象になる空間として、家具や備品まで含めて総合的にプロデュースしています。
新宿区の旅館業許可について相談したい方は建築家相談依頼サービスへ
旅館業への転用、用途変更、適合証明書の発行について、建築家に相談できます。
相談の投稿と建築家探しは無料(設計・調査などの業務費用は、依頼する建築家にご確認ください)で利用できます。
全国の登録建築家が目を通し、対応できる建築家からコメントが寄せられます。
コメントが複数届くことも多く、複数の建築家の意見を聞き比べることができます。
相談内容はニックネーム・都道府県とともにサイト上で公開され、会員建築家からコメントが届く仕組みです(メールアドレスは公開されません)。
実際にあった相談
旅館業の用途変更や適合証明書についての相談が、実際に寄せられています。
I-5522は、新宿区の既存ビルの4階1住戸(70.62㎡)を旅館業に用途変更する相談です。
確認済証はありますが検査済証がなく、現況調査を経て適合証明書を取得したいという内容で、2027年1月末までの取得と、2027年6月施行予定の条例改正前の許可取得を目指しています。
建築家からは、民泊・旅館業の申請サポートを数多く手がけている建築家による対応の申し出や、旅館業と他用途の動線が混在しないか保健所に確認するよう助言するコメントが寄せられました。
I-5449は、新宿区の既存住宅の一部を旅館業へ変更する相談です。
鉄骨3階建ての建物で、旅館業にするのは1階の約30㎡のみで、ほかの部分は住宅として使い、旅館部分は玄関・水回り・動線も住宅部分と完全に分離しています。
図面と現地確認、竪穴区画や避難経路を含む法適合確認、保健所提出用の建築士証明書の作成・発行を依頼する内容で、建築家からコメントが寄せられました。
新宿区の旅館業許可でよくある質問
200㎡以下の物件でも、今は旅館業の許可は取れますか?
現行では取れます。
用途変更する部分が200㎡以下の場合は確認申請は不要ですが、2026年5月28日の通知により、許可のときに建築士による適合証明書の提出が求められます。
ただし改正案では、新しく許可を取る施設は旅館用途の延べ床面積が200㎡超でなければならないため、200㎡以下の小さな施設は、改正案の施行後は新しく許可が取れなくなります。
改正案はいつから施行されますか?
施行は2027年6月1日の予定です。
まだ案の段階です。
パブリック・コメントは2026年11月13日に締め切られ、2027年の第1回区議会定例会(2月ごろ)に条例案が提出される予定です。
条例の公布は2027年3月24日の予定です。
検査済証がない建物でも、旅館業の許可は取れますか?
検査済証がなくても、建築士による現況調査(ガイドライン調査)で建築基準法への適合を確認し、適合証明書を取得できる場合があります。
浅草橋簡易宿所の事例では、検査済証のない建物をガイドライン調査で簡易宿所へ用途変更しています。
検査済証がない場合の具体的な対処法は、こちらのページをご覧ください。
検査済証がない建物の対応策 >
民泊と旅館業(簡易宿所)はどう違いますか?
民泊(住宅宿泊事業法)は、建築基準法上は「住宅」のまま扱われ、年間180日以内の営業制限があります。
旅館業法の簡易宿所は通年営業ができますが、建築基準法上は「ホテル・旅館」用途になるため、住宅から転用する場合は用途変更の手続きが必要になることがあります。
民泊の改正案については、こちらのページをご覧ください。
民泊が禁止されたらどうする?元民泊物件の転用・活用方法 >
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